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◆30年度税制改正 企業税制のポイント集中解説
講師：税理士 柏木修一
平成30年度税制改正において、法人課税では、前年度比の賃上げ率で控除率を引き上げる所得拡大促進税制を拡充する一方、前年度に対して賃上げが不十分な大企業に対しては、研究開発税制など一部の租税特別措置の適用対象から除外する措置が導入されます。
また、国際会計基準を踏まえた収益認識基準の導入に伴う所要の措置、大企業の電子申告の義務化、源泉徴収事務に多大な影響を与える給与所得控除や基礎控除等の見直しなどが盛り込まれました。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点(平成29年12月14日)では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。