Newリリースのお知らせ

下記Webセミナーをリリースいたしましたので、ぜひご活用ください。

◆非上場株式の税務上の時価の基本的な考え方と実務上の留意点
講師:税理士 亀山孝之
本セミナーでは、各税法の時価評価に係る法令や通達の基本的部分を丁寧に説明するとともに、財産評価基本通達については、評価方法の大きな分かれ目となり、基本中の基本となるその188項を集中的に説明しています。(同通達の非上場株式の評価に係る各項を逐一説明することは致しません。)
各税法上の時価評価の基本を強化又は再確認したい方々にとって、そのよい機会にしていただけるものと思います。

◆非上場株式の法人税法(及び所得税法59条)上の時価の考え方と実務上の留意点
講師:税理士 亀山孝之
法人税基本通達4-1-6並びに所得税基本通達59-6の後段は、配当還元方式を含む財産評価基本通達を一部修正条件付きで適用する方法で算定した価額を原則として時価と認めるものですが、その方法で算定した価額に「課税上の弊害」があると判断される場合は、それが認められません。その判断はケースバイケースですが、上記判決はその判断の在り方や弊害ありの場合の時価評価の在り方について少なからぬ示唆を与えてくれるものとなっており、その判示に沿ってそれらの点も解説しています。
公開日: 2018年07月24日 12:00