下記Webセミナーをリリースいたしましたので、ぜひご活用ください。

◆平成30年度税制改正後の小規模宅地特例
講師：税理士 白井一馬
小規模宅地特例は、宅地を相続した場合に不可欠の優遇措置ですが、要件が緩やかな制度でもあることから、節税手段として利用される側面もありました。平成30年度改正では、いわゆる家なき子特例と貸付事業用宅地について、租税回避防止の観点からの改正が行われました。
また、平成25年度改正で、二世帯住宅や老人ホームに対応する改正が行われ、技術的な条文が増えたために記憶だけでは対応できない状況になっていますが、制度の趣旨から理解すれば、シンプルに習得できるのが小規模宅地特例です。資産税ツールとして活用する切り口で、最新の知識を理解してしまいます。

◆新税制・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度
講師：税理士 山田純也
平成30年度税制改正で、生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税（固定資産税）軽減制度が制定されました。多くの自治体（設置場所市区町村）において、当初３年間の償却資産税額が0円になる、非常に優遇された税制です。ただし、必ず設備の取得前に、設置場所市町村から計画の認定を受ける必要がある、軽減を受けられるのは、中小企業者に限られる等、要件・手続きは厳格です。工場の中の機械装置のほか、器具備品、建物附属設備等が対象設備であり、要件を満たせば、太陽光その他再生可能エネルギー設備、マイニングサーバー、コインランドリー設備等にも適用があります。
このセミナーでは、償却資産税をメインとしながらも、現行の即時償却制度等にも言及します。講師が得意とする太陽光発電設備にも多く言及しますが、工場の中の機械装置等を中心に、過去の類似する生産性向上設備投資促進税制（即時償却等）の多くの申請経験を踏まえ、新制度への対応案を解説いたします。