※テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。

弁護士　伊藤 良太　/　税理士　玉越 賢治
収録日時　2018年2月5日

平成30年度税制改正大綱が決定され、中小企業の事業承継を強力に推進するために、10年間の特例として事業承継税制の抜本的な拡充が織り込まれました。創設以来数次にわたる改正が行われてきたとは言え、これまでの事業承継税制では５年平均で８割の雇用維持要件、議決権株式の３分の２までという適用割合上限、さらに、相続税の猶予割合は80％とされているなど、中小企業経営者にとってはまだまだハードルが高い制度でした。
今回の改正では、雇用維持要件の撤廃をはじめ、対象株式割合の制限撤廃、相続税の猶予割合100％、複数対象者への適用、納税減免制度の創設等、制度全般にわたって大幅に緩和された税制が創設されることになりました。
新事業承継税制の創設により、今後、事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になったと言えます。大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その全貌をお伝え致します。

セミナーの詳細については、こちら（税研サイトのWebセミナー紹介ページに移動します）

◇動画収録内容◇
1 贈与税制度の体系(19:32)
2 現行事業承継税制の概要①(26:50)
3 現行事業承継税制の概要②(13:37)
4 事業承継税制適用にあたっての留意点(9:50)
5 事業承継税制改正の背景(9:22)
6 平成30年度　新事業承継税制の創設(17:41)
7 対象株式数上限等の撤廃(15:52)
8 対象者の拡充～特例承継計画とは(11:05)
9 新制度の疑問点（質疑応答）(12:22)

◇ダウンロード資料◇
・テキスト
・質疑応答部分の補足説明（2018年3月2日）