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講師   税理士 白井一馬 
収録日時  2018年10月11日

小規模宅地特例は、宅地を相続した場合に不可欠の優遇措置ですが、要件が緩やかな制度でもあることから、節税手段として利用される側面もありました。平成30年度改正では、いわゆる家なき子特例と貸付事業用宅地について、租税回避防止の観点からの改正が行われました。
また、平成25年度改正で、二世帯住宅や老人ホームに対応する改正が行われ、技術的な条文が増えたために記憶だけでは対応できない状況になっていますが、制度の趣旨から理解すれば、シンプルに習得できるのが小規模宅地特例です。資産税ツールとして活用する切り口で、最新の知識を理解してしまいます。

◆収録内容・チャプター
１．なぜ趣旨の理解が重要なのか（6:54）
２．総論編（各制度の共通項目）（14:56）
３．同居特例が制度の中心（4:56）
４．生計一親族の特例の射程（15:21）
５．家なき子特例の位置づけ（28:35）
６．配偶者はなぜ無条件で小規模宅地特例が認められるのか（4:33）
７．二世帯住宅の技術的規定を理解する（25:34）
８．有料老人ホームの論点を解消する（19:42）
９．家業の保護としての特定事業用宅地の特例（6:36）
10．貸付事業用宅地の特例の論点（18:26）
11．特定同族会社事業用宅地の特殊性（5:11）
12．民法相続編の改正と小規模宅地特例（14:48）

＃税制改正（個人）　＃小規模宅地特例