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講師   税理士 阿部行輝
収録日時  2019年1月25日

平成28年1月から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人に係る金融・証券税制が大きく変わりましたが、本セミナーでは、平成29及び30年度の金融・証券税制に関する改正点や確定申告実務の留意点も交え解説いたします。
また、最近の傾向として、直接海外の金融業者と取引を行う方、ビットコインをはじめとした仮想通貨取引を行う方が増えていることから、今回のセミナーでは、日本国内の金融業者を通さずに、直接海外の金融業者と取引した場合の金融商品の運用益にかかる課税関係、仮想通貨にかかる課税関係についても解説いたします。
※書籍「金融商品の仕組みと税金」をご利用いただきますと、より理解が深まります。

◆収録内容・チャプター
１．平成30年の金融・証券税制（30:12）
２．株式にかかる税金（23:49）
３．公社債・金融類似商品にかかる税金（13:20）
４．投資信託にかかる税金（11:24）
５．外国証券にかかる税金（28:39）
６．その他（FX、仮想通貨等）（28:31）