賃上げ促進税制のキホンと実務全5本

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講師 :税理士 金子真一
収録日時 :2025年2月19日

 

◆収録内容・チャプター

Chapter1(18:59)
 PartⅠ 令和6年度税制改正
  ・令和6年度に適用されるルールに注意
  ・令和6年度税制改正
  ・対象事業者

Chapter2(31:33)
 PartⅡ 各種定義
  ・誰の給与が上がったら適用受けられる?
  ・継続雇用者の定義
  ・継続雇用者以外
  ・Q新入社員は継続雇用者に該当する?
  ・Q年連続して雇用している65歳以上の高齢社員は継続雇用者に該当する?
  ・国内雇用者の定義
  ・Q使用人兼務役員の使用人給与は国内雇用者の給与に該当する?
  ・賃上げ促進税制の対象となる給与の定義
  ・Q給与等には残業手当や職務手当などの各種手当含みますか?
  ・Q給与等には通勤交通費を含みますか?
  ・Q給与等には未払給与を含みますか?
  ・ソフトウエア資産に振り替えられた給与等
  ・出向者への給与の取り扱い
  ・雇用安定助成金と賃上げ促進税制
  ・補助金等で支給される給与等
  ・政策的に給与に含めたままとする補助金等

Chapter3(20:35)
 PartⅢ 賃金の伸び率・税額控除率
  ・給与等の伸び率の対象となる給与
  ・給与等の伸び率
  ・税額控除限度額
  ・控除対象雇用者給与等支給増加額
  ・税額控除率

 PartⅣ 控除率の上乗せ措置
  ・控除率上乗せ措置
  ・教育訓練費
  ・教育訓練費(対象となる教育訓練とならない教育訓練)
  ・Q前事業年度の教育訓練費がゼロの場合は受けられない?
  ・Q教育訓練費は税抜きで判断する?
  ・くるみん・えるぼし

Chapter4(24:01)
 PartⅥ 中小事業者は要注意!
  ・繰越控除(令和6年度税制改正)
  ・繰越控除(添付書類)
  ・Q修正申告や更正の請求で初めて別表を添付しても大丈夫?

 PartⅦ マルチステークホルダー方針の公表
  ・マルチステークホルダー方針
  ・マルチステークホルダー方針に係る令和6年度税制改正
  ・Qマルチステークホルダー方針を既に公表している企業は、令和6年度税制改正の適用を受けるにあたって公表し直す必要はない?

 PartⅧ 税額控除額の計算例
  ・設例(大企業・中堅企業)

Chapter5(28:39)
 PartⅨ 取り組むメリット

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