下記Webセミナーをリリースいたしましたので、ぜひご活用ください。

◆組織再編税制の概要と事業承継における利用
講師：公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐
平成13年度に組織再編税制が導入、平成 18 年度に会社法、企業結合会計が導入され、平成22年度にはグループ法人税制が導入、平成29年度では組織再編税制の大幅な改正が行われました。平成 13 年度に導入された頃は混乱が見られた内容も定着し、基本的なレベルでは解釈の相違は見られなくなりました。
平成18年に会社法が施行された時は、債務超過会社を被合併法人とする合併が可能になり、中小企業に組織再編が浸透し始めましたが、現在では、単なる繰越欠損金の利用に留まらず、事業承継対策にも利用しようとする動きが見受けられます。しかし、平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に見直されたため、今後は、事業承継税制を意識しながら組織再編を行う必要があります。
本セミナーでは、組織再編税制の概要を解説したうえで、事業承継における利用方法についても解説を行います。

◆オーナー企業に対するＭ＆Ａの税務
講師：公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐
最近では、売り手株主における相続税を考慮したうえでＭ＆Ａスキームを検討すべきであるという考え方も広まりつつあり、実際に、そのような提案をしている税務専門家も少なくありません。なぜなら、相続税を考慮すると、法人サイドに譲渡代金が入金されるスキームが望ましく、株式譲渡方式を採用してしまうと、相続税が高くなってしまうからです。そして、平成30年度税制改正により、事業承継税制が見直されたことから、今後、売り手株主における相続税を考慮しながらＭ＆Ａスキームを検討する必要性が高まると思われます。
本セミナーではこのような状況に鑑み、相続税対策を踏まえたＭ＆Ａスキームについて解説します。