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講師　DT 弁護士法人 パートナー 北村 豊（弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士）

収録日時　2021年11月24日

裁決事例をもとに、課税当局との間に生じた見解の相違について、それを解消するためのヒントを、それぞれの事例における実務の留意点を踏まえて、法律の専門家である弁護士がわかりやすく解説します。
※収録日（2021年11月24日）時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

♦収録内容・チャプター
Chapter１ はじめに この講座でお話しする内容 （5:41）
　本日のメニュー
　Chapter２ 総論：証拠の評価で決まる見解の当否
　Chapter３～７ 各論：最新の裁決例から分かる証拠の上手な活用方法
　　　　　　　　①契約書の定めが出発点（令和２年５月１９日裁決）
　　　　　　　　②その収益は誰のもの？（令和２年１２月１５日裁決）
　　　　　　　　③知っていた？ 知らなかった？（令和２年９月４日裁決）
　　　　　　　　④もう辞めていた？ まだ辞めていなかった？（令和２年１２月１５日裁決）
　　　　　　　　⑤納税者の自白は信用できるか？（令和２年２月５日裁決）
　Chapter８ おわりに この講座のまとめ

Chapter２ 証拠の評価で決まる見解の当否 （22:18）
　○見解の相違のほとんどは、事実認定の問題です
　　・事実認定のフレームワーク
　　　１．証明すべき事実
　　　２．ストーリー
　　　３．動かし難い事実
　　　４．経験則
　○審判所の裁決例は、証拠の評価に関するヒントの宝庫です
　　・裁決例の新たな読み方
　○法令解釈の問題により見解の相違が生じることもあります
　　・法令解釈のヒント
　　　最近の具体例：マンション販売業者の仕入れ税額控除に関するケース
　○税務当局は、大口で悪質な事案の税務調査に注力しています
　　・国税庁の統計資料（税務調査）

Chapter３ 最新の裁決例から分かる証拠の上手な活用方法① （12:48）
　○契約書の定めが出発点 令和２年５月１９日裁決・裁決事例集No.119掲載
　　請求人と取引先との売買契約は通謀虚偽表示には当たらないとした事例

Chapter４ 最新の裁決例から分かる証拠の上手な活用方法② （11:08）
　○その収益は誰のもの？ 令和2年12月15日裁決・裁決事例集No.121掲載
　　不動産売買契約に基づく土地等の譲渡に係る収益が請求人に帰属しないとした事例

Chapter５  最新の裁決例から分かる証拠の上手な活用方法③ （9:57）
　〇知っていた？知らなかった？ 令和2年9月4日裁決・裁決事例集No.120掲載
　　役務提供のない支払手数料を計上したことに事実の仮装は認められないとした事例

Chapter６  最新の裁決例から分かる証拠の上手な活用方法④ （10:46）
　〇もう辞めていた？まだ辞めていなかった？ 令和2年12月15日裁決・裁決事例集No.121掲載
　　請求人が請求人の元代表者に退職金として支払った金員は、当該元代表者に退職の事実があるから、損金の額に算入されるとした事例

Chapter７  最新の裁決例から分かる証拠の上手な活用方法⑤ （13:13）
　〇納税者の自白は信用できるか？ 令和2年2月5日裁決・裁決事例集No.118掲載
　　損金の額に算入した仕入額が過大であったとは認められず、請求人に隠蔽又は仮装の行為があったとは認められないとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例

Chapter８ おわりに この講座のまとめ （2:00）
　〇事実認定のフレームワーク
　　4つのコンセプトの活用