特定社会保険労務士から見た「有価証券報告書等」開示内容変更に関する企業のかかわり方全2本
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（特定社会保険労務士から見た「有価証券報告書等」開示内容変更に関する企業のかかわり方 .pdf / 5.9MB）
＜講師＞
特定社会保険労務士 小野純
＜収録日時＞
2023年5月30日
＜収録時間＞
90分
＜内容＞
金融庁によって「有価証券報告書等」の開示内容が「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正変更になっています。具体的には女性活躍推進法等に基づく「女性の活躍度」や「男性の育児休業取得率」を（公表義務のある企業の場合）有価証券報告書等に
記載を求めることとしています。
上記のような状況下で、特定社会保険労務士から見た「企業担当者としての基本的な知識の習得」および「有価証券報告書等の改正対策」に対応できる労務管理ポイントの明確化を目的としています。
Chapter1 ① 改正の目的
Chapter2 ② 「男性の育児休業取得率」や「男女間賃金格差」も対象に!
③ 今後の企業はどうすればよいのか?
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