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◆令和2年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説
講師：税理士 柏木修一

令和２年度税制改正大綱では、法人課税について、企業が事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から、次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置を講じることとされました。
連結納税制度の抜本的な見直しについては、連結納税制度を採用している企業や検討中の企業はもちろんのこと、採用していない企業にも大きな影響が予想されます。
また、交際費課税の特例の見直し、少額減価償却資産の損金算入特例の見直し、消費税の申告期限延長の特例の創設など、実務に大きな影響がありそうです。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、令和2年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。