税理士必見・クライアントの経営危機を救う「コロナ禍支援4大施策」の生解説
～最新の情報を、４つの切り口で、わかりやすく解説～

日時：2020年6月5日（金）
10:00配信スタート ～ 16:30頃終了予定

今回のライブ配信の視聴は事前登録が必要です。
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https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=las-lclbmi-fdb33621d7fdcffa199938f5a4c1b79e

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開始時刻までにダウンロードしてお待ちください。

＜＜配信スケジュール＞＞※ [１]・[２]は60分程度、[３]・[４]は90分程度を予定しております。

[１] 10:00～
『コロナ禍での資金繰りと資金調達』
講師：アクタス税理士法人　税理士 鈴木佑介 氏

コロナ禍での生き残りを考えた場合に、重要なのは「資金繰り」です。利益が出ていなくても、資金があれば倒産することはありません。
会社の資金繰りは、人間における血液循環と同じといえます。資金調達（輸血）は、政府系金融機関を中心とした緊急融資など様々資金調達の支援策が出てきております。一方で、税や年金等の支払猶予(止血)の策もあります。
企業継続の生命線である資金繰り、資金調達について網羅的に解説します。

[２] 11:30～
『コロナ支援策における給付金・協力金』
講師：アクタス税理士法人　税理士 鈴木佑介 氏

コロナ禍において、大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を支え再起の糧とするためには、事業全般に広く使えて返済する必要がない資金が必要です。それが、国の「持続化給付金」です。
さらには、自治体から休業要請に対しては、各種の「協力金」が準備されております。これは、いち早く申請し、受給を受けていただく必要があります。税理士として、クライアントの危機を救うため、絶対に活用して欲しいこれらの給付金等について解説します。

[３] 13:00～
『コロナ特例での雇用調整助成金』
講師：アクタス社会保険労務士法人　特定社会保険労務士 矢田瑛 氏

コロナ禍での営業自粛などにより休業を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持のために支払った休業手当・賃金等のコストの一部を助成してくれるのが雇用調整助成金です。雇用を守るためにも、資金負担の軽減のためにも、ぜひとも活用して欲しい助成金です。
しかしながら、受給要件や申請方法が複雑なうえに特例につぐ特例でさらに難しくなっております。刻々と変化する雇用調整助成金について、仕組みから受給申請までを、最新の情報によりわかりやすく解説します。

[４] 15:00～
『コロナ支援策としての税制上の措置　～申告期限・納税猶予・FAQ解説他～』
講師：アクタス税理士法人　税理士 藤田益浩 氏

コロナ禍における税制の支援は、スピーディかつ積極的です。所得税確定申告はじめ申告期限の延長をいち早く打ち出し、かなり柔軟な対応です。
第１次補正予算では、納税猶予の特例や、固定資産税の軽減、テレワーク支援の設備投資税制など、さまざまな経済状況に応じる税制上の支援が設けられました。事業に集中できるような資金繰りの支援に寄与する措置が多いのも特徴です。税制は、税理士の本業となるところでありますので、実務に役立つ情報を網羅的に解説します。