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◆「令和2年度税制改正(企業税制)」および「新型コロナ対応の税務上の取扱い等」ポイント集中解説
講師：税理士 柏木修一

令和２年度税制改正において、連結納税制度を抜本的に見直し、グループ通算制度に移行されます。ほかに法人課税では、５G設備の普及促進を図るための税制措置の創設、オープンイノベーションを促進するための税制措置の創設、課税の特例の見直し、少額減価償却資産の損金算入特例の見直しなどが行われました。さらに、ひとり親控除の創設、法人に係る消費税の申告期限を一ヶ月延長する特例制度の創設などの改正も行われています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、税務上の取扱いに関するＦＡＱが順次追加され、4月30日には、国税・地方税の特例法が成立し、公布・施行されました。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、３月末公布の改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（令和元年12月12日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応、および新型コロナ対応の税務上の取扱い・税制上の措置について、ポイントを解説します。