下記Webセミナーの配信がスタートしました。ぜひご利用ください。

◆「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　第２回　税務処理と検討手順

講師：あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ

組織再編税制は難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100％グループ内合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座は100％グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、検討すべき項目や、合併が租税回避と認定されないためのポイントについて解説します。全７回で、安心して実行できる合併と慎重に進めるべき合併の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。

◆第２回の解説内容
「第２回　税務処理と検討手順、収集すべき資料」では、合併法人の税務処理及び被合併法人の株主の税務処理、合併法人の資本金等の額と消費税申告への影響、被合併法人のみなし事業年度など、合併特有の取扱いと収集すべき資料、検討のコツを解説します。
※「第1回　適格判定と繰越欠損金」をご覧いただいた後の視聴をお勧めします。

☆適格合併の税務処理が理解できる
☆地方税や消費税への影響と検討の着眼点がわかる
☆合併する場合に、何を、どんな順番で検討すれば良いのかが学べる
☆収集すべき資料がわかる

◆「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　全７回の全体像
　　　　　第１回　適格判定と繰越欠損金（第２回～第７回を理解するための基礎講座）
今回　☞　第２回　税務処理と検討手順、収集すべき資料
　　　　　第３回　会計処理、会社法手続き、合併のよくある疑問Ｑ＆Ａ
　　　　　第４回　法人税申告書・届出書の書き方
　　　　　第５回　否認事例と税務調査対策
　　　　　第６回　失敗例から学ぶ実務上のポイント
　　　　　第７回　税務リスク発見法～「論点整理シート」の活用～
 

◆収録内容・チャプター

Ｃhapter１　Ⅰ　100％グループ内合併の税務処理　(19:47)
　　1　適格合併の税務処理 
　　　　1-1　概要
　　　　1-2　100％兄弟関係で適格合併を行った場合の税務処理
　　　　1-3　100％親子関係で適格合併を行った場合の税務処理
　　2　資本金等の額の変動による影響
　　　・合併による均等割・資本割への影響は、合併実行前の検討が必須

Ｃhapter2　(17:00)
　　 3　合併が消費税申告に与える影響
　　  　・課税売上が小さい法人が大きい法人を吸収合併するときに特に注意！
　　　　3-1　概要　　   　　
　　　　3-2　納税義務判定
　　   　　・免税事業者であるA社が、課税事業者であるB社を吸収合併した場合
　　　　　　▶合併の日の属する事業年度の納税義務
　　　　　　▶合併の日の属する事業年度の翌事業年度の納税義務
　　　　3-3　簡易課税判定
　　　　　・納税義務判定の特例と混同されやすい
　　　4　被合併法人のみなし事業年度と税務申告

Ｃhapter3　Ⅱ　合併税務の検討のコツ　(12:19)
　　　1　まずは支配関係発生日から確認する！
　　　　　・支配関係発生日は繰越欠損金の引継制限等の判定に必要な情報
　　　　　・直接の株主だけで判定しない
　 　　　　※支配関係発生日の留意点
　　　　　　①株式購入による支配関係発生日
　　　　　　②すでに支配関係のある法人が同時に買収された場合

Ｃhapter4　(24:41)
　　　2　合併予定日はいつか？
　　　　【合併を延期したら繰越欠損金が引継げなくなった例】
　　　3　検討に必要な資料
　　　　・合併の検討のために必要な資料と、各資料による確認事項の対照表