下記Webセミナーの配信がスタートしました。ぜひご利用ください。

◆「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座 第５回 否認事例と税務調査対策

講師：あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ

組織再編税制は難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100％グループ内合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座は100％グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、検討すべき項目や、合併が租税回避と認定されないためのポイントについて解説します。全７回で、安心して実行できる合併と慎重に進めるべき合併の境界線が明確になり、組織再編税制の検討の勘所がつかめる講座です。

◆第５回の解説内容
近年、合併による欠損金の引継ぎが否認される事例が数件発生し、今後の実務にどのような影響を及ぼすのか大変気になるところです。「第５回　否認事例と税務調査対策」では、実際の否認事例の税務論点を分かりやすく整理し、合併が租税回避と認定されないための４つのポイントを解説します。
※「第1回　適格判定と繰越欠損金」をご覧いただいた後の視聴をお勧めします。

☆否認事例の概要がわかる
☆どんな行為が租税回避と認定されるリスクがあるのかが理解できる
☆税務調査官の視点がわかる

◆「100％グループ内合併の税務」トータル解説講座　全７回の全体像
　　　　　第１回　適格判定と繰越欠損金（第２回～第７回を理解するための基礎講座）
　　　　　第２回　税務処理と検討手順、収集すべき資料
　　　　　第３回　会計処理、会社法手続き、合併のよくある疑問Ｑ＆Ａ
　　　　　第４回　法人税申告書・届出書の書き方
今回　☞　第５回　否認事例と税務調査対策
　　　　　第６回　失敗例から学ぶ実務上のポイント
　　　　　第７回　税務リスク発見法～「論点整理シート」の活用～

◆収録内容・チャプター

Ｃhapter１　(07:16)
　1　組織再編における包括的租税回避防止規定
　　・法人税法第132条の2　組織再編成に係る行為又は計算の否認

Ｃhapter2　(25:07)
　2　実際の否認事例①
　　　【平成28年2月29日　最高裁判決】
　　　・戦後最も重要な税務訴訟の一つと言われる判決
　　　・法人税法132条の2の「不当」とは
　3　実際の否認事例②
　　　【令和元年12月11日　東京高裁判決】

Ｃhapter3　(24:50)
　4　100％グループ内合併が租税回避と認定されないためのポイント
　　　・最高裁判決を踏まえた調査官への説明方法