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◆経理業務における電子化の法令対応と検討手順

講師：税理士　袖山喜久造

☆2020年11月26日税制調査会資料に基づき解説
⇒2020年12月10日与党税制改正大綱となるのではないか
☆消費税のインボイス制度導入による電子化への対応方法
☆改正後は電帳法の要件どおりにデータの入力や保存を行う必要あり
☆改正の方向性を踏まえた「優良電子帳簿システム」のシステム要件
☆内部統制や適正な経理処理を行う観点からは、企業自ら検討しなければならなくなるスキャナ保存の事務処理について解説
☆スキャナ保存においては、定期検査を行うことが内部統制そのものになる
☆スキャナ保存における不備、不正があった場合の報告、原因究明、改善のための体制を自ら作る
☆取引書類の適正なスキャナ保存を行うため、業務フローの作成、社内ルールの検討も必要
☆企業が自らの責任で適正に入力できる体制を構築しなければならないということは変わらない。社内ルールを策定し、経費処理や業務処理が適正に行われて、コンプライアンスが維持できる体制を作ることが必要。

　令和３年度与党税制改正大綱で電子帳簿保存制度の大幅見直しが明らかにされました。内容は①電子帳簿等保存制度に係る手続きの簡素化、②スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設、③電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化です。このセミナーでは税制改正大綱公表前の税制調査会の資料を基に電子帳簿保存制度の解説をしています。
　今後ますます促進される電子化の経済社会で、会社、経理の現場に求められるのは、自己責任で適正に入力できるかどうか、コンプライアンスを維持した適正な処理ができるかどうかです。単に業務改善をする、効率化をするということに終わらず、コンプライアンスの向上、内部統制の強化を伴って、ガバナンスの図られた生産性が向上する体制が作れるかどうかが電子化の最終的な目標になります。
さらにコロナ禍への対応、消費税のインボイス制度への対応のため電子化を検討せざるを得ない状況があります。会社の規模に応じた電帳法の要件に従ったシステムの導入、運用体制の構築ができる手助けとなることが解説の目的です。

◆収録内容・チャプター

Chapter1（15:24）
１．経理業務の課題
　【企業の電子化に当たっての喫緊の課題】
　【領収書・請求書等の電子化イメージ】

Chapter2（17:17）
２．消費税インボイス制度への対応
　【消費税法の仕組み】
　【消費税申告の計算方法】
　【仕入税額控除の要件】
　【適格請求書等の保存規定】
　【適格請求書発行事業者の判定】
　【適格請求書等の記載事項】
　【現行消費税法の課税仕入れの適用要件】
　【新消費税法の課税仕入れの適用要件】

Chapter3（24:24）
３．今後の経理業務電子化の参考事項
　【消費税インボイス制度への対応】
　【電子インボイスの利用促進と対応案】
　【決済データによる支払確証の運用】
　【経費精算の完全電子化への理想パターン】
　　〇令和３年度脆性改正大綱の方向性

Chapter4（38:21）
４．電子帳簿保存法の概要
　【電子帳簿保存法の構成】
　【取引書類の授受方法による保存義務規定】
　【申請する国税関係帳簿・書類の分類】
　【国税関係帳簿書類等と電帳法の関係】
　【授受方法を問わない文書管理】　
５．帳簿書類に係る法人税法上の規定
　【帳簿の記載事項・記載方法】
　【書類の範囲】
　【帳簿代用書類】
　【帳簿書類等の保存場所と保存期間】

Chapter5（24:54）
６．帳簿書類のデータ保存
　【国税関係帳簿書類（スキャナ保存を除く）の保存の５要件】
　【一貫して電子計算機を使用し作成する帳簿書類】
　【要件１：訂正・削除の履歴の確保（帳簿のみの要件）】
　【要件２：相互関連性の確保（帳簿のみの要件）】
　【要件３：関係書類等の備え付け】
　【要件４：見読可能性の確保】
　【要件５：検索機能の確保（基本的な事項）】
　【帳簿データの保存形式】
　【電磁的記録の保存範囲の事例】

Chapter6（56:14）
７．取引書類のスキャナ保存制度
　【領収書・請求書等の電子化イメージ】
　【スキャナ保存対象書類】
　【スキャナ保存の法的要件（機器と文書管理システム）】
　【スキャナ保存の法的要件（社内の入力体制）】
　【真実性の確保：スキャナ入力方法に関する規定】
　【タイムスタンプの要件等】
　【時刻認証業務認定事業者（TSA）】
　【タイムスタンプの仕組み】
　【相互関連性・検索機能の確保方法】
　【真実性・見読可能性の確保：スキャナ機器・出力機器】
　【適正事務処理要件】
　【適正事務処理要件（請求書・領収書の入力要件）】
　【関係書類の備付：適正事務処理要件】
　【クラウド利用の経費精算システム】
　【経費精算の業務フローの作成】

Chapter7（47:50）
８．電子取引に係るデータの保存義務　
　【対象となる電子取引とは】
　【電子取引に係る電磁的記録の保存要件】
　【措置方法③（訂正削除不可等システムによりデータを授受）の形態・クラウドサービス】
　【措置方法③（訂正削除不可等システムによりデータを授受）の形態・令和２年度改正】
　【決済データによる支払確証の運用】
　【電子契約サービスの導入検討のポイント】
　【EDI取引データ】
　【電子メールによる取引情報の授受】
　【授受方法を問わない文書管理の検討】

Chapter8（06:07）
９．電磁的記録の保存等の承認等の手続　

Chapter9（28:02）
10.　帳簿書類のデータ保存の検討手順
　【国税関係帳簿書類の電帳法申請の検討手順サマリー】
　【申請対象の帳簿書類を特定】
　【システムの要件確認】
　【国税関係帳簿の申請手順】

Chapter10（31:21）
11.　スキャナ保存の検討手順
　【導入前の確認事項】
　【検討手順と作業内容等】
　【スキャナ保存申請に向けた進捗管理表の作成】
　【申請対象の書類を選定】
　【システムの選定・要件確認】
　【運用開始準備】