Newリリース 連結納税申告書の書き方講座 4回 全体計算項目
下記Webセミナーの配信がスタートしました。ぜひご利用ください。
講師:あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ
令和2年度税制改正により、現行の連結納税制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行します。この「連結納税申告書の書き方講座」では、移行前の現行の連結納税制度における申告書の書き方を解説します。
連結納税制度はグループ全体でひとつの税額を計算するため、計算構造上、1社のミスが全社の税負担額に影響を及ぼします。ミスを防止するためには、グループ全社の担当者が連結納税制度を理解することが重要です。本講座では、連結納税の計算構造と申告書の書き方について、実際の別表様式を使用しながら分かりやすく解説します。また、申告書提出前のチェックポイントなど、講師自身が多くの連結納税業務に携わるなかで培った、実務に直結する情報を紹介します。
◆第4回の解説内容
連結納税では、グループ全社をあたかも一つの法人のように捉えて、グループ全体で計算する加減算項目、税額控除額項目があります。「第4回 全体計算項目」では、この全体計算項目のうち主なものについて、計算方法と申告書の書き方を解説します。
☆全体計算項目の計算の仕組みと別表チェックポイントが分かる
☆解説する全体計算項目
・交際費の損金不算入
・受取配当等の益金不算入
・所得税額控除 など
◆ビジュアル解説「連結納税申告書の書き方講座」 全5回の全体像
第1回 連結納税申告書の特徴と所得通算(第2回~第5回を理解するための基礎講座)
第2回 連結欠損金
第3回 税金計上仕訳と別表調整方法
今回 ☞ 第4回 全体計算項目
第5回 ①帳簿価額修正 ②地方税申告書
◆収録内容・チャプター
Chapter1(34:07)
1.交際費の損金不算入
1-1 計算のポイントと個別帰属額の計算方法
〇親法人が大法人の場合
〇親法人が中小法人の場合
1-2【具体例】 ①親法人が大法人の場合
・損金不算入額の計算構造と別表の書き方
1-3【具体例】 ②親法人が中小法人の場合
・損金不算入額の計算構造と別表の書き方
1-4 別表チェックポイント(別表15の2)
Chapter2(25:06)
2.寄附金の損金不算入
2-1 計算のポイントと個別帰属額の計算方法
①連結法人間寄附金・受贈益
②それ以外の寄附金
2-2【具体例】
・損金不算入額の計算構造と別表の書き方
2-3 別表チェックポイント(別表14の2)
Chapter3(34:07)
3.受取配当等の益金不算入
3-1 計算のポイント
・受取配当がない法人、有価証券を有していない法人であっても計算に必要な要素(総資産帳簿価額、関連法人株式等の帳簿価額、負債利子の金額)を集計する必要がある。
3-2 個別帰属額の計算方法
3-3【具体例】
・益金不算入額の計算構造と別表の書き方
3-4 別表チェックポイント(別表8の2基礎資料)
Chapter4(05:01)
4.貸倒引当金
4-1 計算のポイント
4-2【具体例】
・別表の書き方
4-3 別表チェックポイント(別表11(1の2))
Chapter5(24:14)
5.所得税額控除
5-1 計算のポイントと個別帰属額の計算方法
5-2【具体例】 ①個別法
・控除税額の計算構造と別表の書き方
5-3【具体例】 ②銘柄別簡便法
・控除税額の計算構造と別表の書き方
5-4 別表チェックポイント(別表6の2(1))
6.その他調整項目等の留意点