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◆連結納税申告書の書き方講座 第５回 ①帳簿価額修正、②地方税申告書

講師：あいわ税理士法人 税理士 佐々木みちよ

　令和２年度税制改正により、現行の連結納税制度は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行します。この「連結納税申告書の書き方講座」では、移行前の現行の連結納税制度における申告書の書き方を解説します。
　連結納税制度はグループ全体でひとつの税額を計算するため、計算構造上、１社のミスが全社の税負担額に影響を及ぼします。ミスを防止するためには、グループ全社の担当者が連結納税制度を理解することが重要です。本講座では、連結納税の計算構造と申告書の書き方について、実際の別表様式を使用しながら分かりやすく解説します。また、申告書提出前のチェックポイントなど、講師自身が多くの連結納税業務に携わるなかで培った、実務に直結する情報を紹介します。

◆第５回の解説内容
　①帳簿価額修正
　　連結納税における二重課税・二重損失計上を排除する仕組みである「子法人株式の帳簿価額修正制度」について、制度概要と申告書の書き方を解説します。
　②地方税申告書
　　連結納税は法人税及び地方法人税のみの制度であり、地方税に適用はありませんが、連結納税を採用すると地方税申告書にも特有の様式が登場します。その申告書様式と計算の流れ、申告書の書き方を解説します。

　　☆帳簿価額修正の仕組みが分かる
　　☆連結納税が事業税・法人住民税法人税割に及ぼす影響が理解できる
　　☆法人住民税法人税割の欠損金の計算の仕組み・控除方法が整理できる

◆ビジュアル解説「連結納税申告書の書き方講座」　全５回の全体像
　　　　　　第１回　連結納税申告書の特徴と所得通算（第２回～第５回を理解するための基礎講座）
　　　　　　第２回　連結欠損金
　　　　　　第３回　税金計上仕訳と別表調整方法
　　　　　　第４回　全体計算項目
　今回　☞　第５回　①帳簿価額修正　②地方税申告書

◆収録内容・チャプター

Chapter1（20:07）
　1.帳簿価額修正
　　1-1　制度概要
　　　・帳簿価額修正をした結果、子法人株式の帳簿価額がマイナスになることもある。
　　1-2【具体例】
　　1-3　別表チェックポイント(別表5の2(1)付表2)

Chapter2（39:05）
　2.地方税
　　2-1.事業税・法人住民税(法人税割)の課税標準
　　2-2.事業税の欠損金
　　2-3.事業税の欠損金【具体例】
　　2-4.法人住民税(法人税割)の欠損金
　　　・「控除対象個別帰属調整額」と「控除対象個別帰属税額」。名前は似ているが発生する場面が全く違う。
　　　・連結納税を離脱した後、第6号様式別表2、別表2の2を添付しないと法人税割の過大納付になるため注意。
　　2-5.法人住民税(法人税割)の欠損金【具体例】
　　　　①控除対象個別帰属調整額・控除対象個別帰属税額がない場合
　　　　②控除対象個別帰属調整額がある場合・控除対象個別帰属税額が発生する場合
　　　　③控除対象個別帰属税額を控除する場合