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◆中小企業の特例税制「適用検討」と「手続き」のポイント（令和3年度版）
講師：認会計士・税理士 伊原健人
 

　中小企業には様々な特例税制が設けられていますが、特例税制は数年ごとに新設・廃止を繰り返し、継続している特例についても、その内容が少しずつ変化していきます。特例税制をキャッチアップしていくのはとても大変です。
　このセミナーでは、「中小法人等」「中小企業者」といった中小企業の定義を確認するとともに、中小企業が適用可能な税制について、適用要件、適用対象資産、適用金額、税務申告手続きなどについて詳しく解説していきます。また、申請手続きについて記載例も参考にしながら確認していきます。
　各特例税制の情報整理にお役立ていただけますと幸いです。
 

■動画収録内容
1.中小企業向け特例税制の概要(30:55)
2.少額減価償却資産の特例(8:15)
3.中小企業経営強化税制(27:25)
4.中小企業投資促進税制
5.所得拡大促進税制(17:41)
6.令和4年度税制改正と中小企業向け特例税制、その他(4:27)※R4税制改正大綱の内容から
7.ケース別特例税制の適用可否(11:21)
8.高額な工場の機械を導入するとき（中小企業経営強化税制（A類型））(20:56)
9.効率化を図るために社内システムを導入するとき（中小企業経営強化税制（B類型））(11:47)
10.急遽，効率化のために製造設備を導入するとき（中小企業投資促進税制）(5:27)
11.従業員の賃上げをしたとき（所得拡大促進税制）(8:41)
12.申請手続き等【中小企業経営強化税制の適用（経営力向上計画）】(12:29)
13.注意すべきポイント(15:38)

※このセミナーは主に書籍「令和３年度版 中小企業向け特例税制適用検討のポイントと手続き」を使用して解説を行います。解説で使用している一部ページはダウンロードいただけますが、お手元にご用意いただくとより理解が深まります。

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