下記Webセミナーの配信がスタートしました。ぜひご利用ください。

◆改正電子帳簿保存法対応！これからの電子化検討のポイント

講師：税理士 袖山喜久造

　令和3年度の税制改正で電子帳簿保存法が抜本的に改正され、また電子取引に係る書面保存の宥恕期間もあと１年と少しです。中小企業を含め、企業は経理実務のＤX化を促進させるべく電子化の検討を進める必要があります。本セミナーでは、大幅に改正された電子帳簿保存法の概要と、改正後の法令要件により経理実務をどのように変革させるべきかについて解説します。

☆ 2023年10月から始まる消費税インボイス制度、その電子インボイスの導入と同時並行で進められる経理業務の電子化、ひいては社内業務の電子化にどう対応するか
☆ 電子インボイス、発行側、受領側の両面からの検討が必要！
☆ 消費税法の計算方法原則、適格請求書ごとに１回のみ算出
☆ 会社の経理業務、通常業務のなかでこれらの業務をどのように電子化をして業務効率を上げるか、業務の適正化を図ってガバナンスを向上させるかを合わせて検討する
☆ 優良電子帳簿、会計システムしか使っていない法人の場合は申請しやすい
☆ 一般電子帳簿、帳簿のデータを調査で提示や提出することができれば紙に出力して保存する必要はない
☆ 過少申告加算税の軽減措置の適用、消費税法のみでも可

◆収録内容・チャプター

Chapter1 　1．税法の規定による帳簿書類の保存義務 (39:15)
Chapter2 　2．改正電子帳簿保存法の概要 (11:35)
Chapter3 　3．国税関係帳簿書類のデータ保存 (18:39)
Chapter4 　4．国税関係書類のスキャナ保存 (36:01)
Chapter5 　5．電子取引データの保存義務 (37:24)
Chapter6 　6．電子化検討の進め方 (14:39)
Chapter7 　7．ＤＸを活用した電子化の検討 (22:44)