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◆事例で学ぶ労務トラブル　「パワハラ懸念事案が生じた場合の対応」
講師：弁護士　岸野祐樹

令和4年4月1日から大企業のみでなく中小企業においても、パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました。
ハラスメントを発生させないための体制づくりは多くの企業で対応済みかと思われますが、近年いじめや嫌がらせなどのハラスメント事案を理由とした個別労働紛争が増加しています。
この動画では、ハラスメント懸念事案が生じた場合の会社の対応について、事例を見ながら検討していきます。

※ダウンロード版テキストはありません。