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◆令和5年度相続税及び贈与税の税制改正の内容とこれからの実務対応

講師：税理士 渡邉正則

令和5年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。内容は相続時精算課税に係る基礎控除の創設、相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の創設、暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し等です。施行は令和6年1月1日です。今回はその内容をみるとともに、改正内容に対応した事例により理解を深めます。また暦年課税と相続時精算課税の比較、相続時精算課税の期限後申告の可否など制度そのものの誤りやすい点を事例でみます。

◆収録内容・チャプター

Chapter1（18:05）
Ⅰ　暦年課税・相続時精算課税の概要と令和5年度改正
　１　暦年課税・相続時精算課税の概要

Chapter2（17:04）
　２　令和5年度改正内容（精算課税贈与）
　３　令和5年度改正内容（暦年課税贈与）

Chapter3（18:00）
Ⅱ　相続時精算課税・暦年課税事例
　○　改正対応関係事例
　　≪事例1≫ 父と母から相続時精算課税贈与を受けた場合の基礎控除の計算
　　≪事例2≫ 相続時精算課税贈与を受けた場合の申告･届出義務（基礎控除額以下の場合）
　　≪事例3≫ 相続時精算課税贈与により取得した財産について災害を受けた場合
　　≪事例4≫ 相続開始前7年以内の贈与加算と100万円控除

Chapter4（25:41）
　　≪事例5≫ 相続開始前7年以内の贈与加算と除斥期間（賦課権の期間制限）との関係    
　　≪事例6≫ 改正への対応（基本事項）
　　≪事例7≫ 改正への対応（贈与時期）

Chapter5（19:00）
　　≪事例8≫ 改正への対応（贈与事実の確認）
　　　　１ 名義借財産と判断されたもの（東京地裁平成26年４月25日判決（棄却））
　　　　２ 贈与が完了しているものと判断されたもの（令和3年9月17日裁決）
　　≪事例9≫ 改正への対応（開示請求・閲覧サービス）※制度としては改正前も同じ

Chapter6（20:03）
　○　改正前後共通事例
　　≪事例1≫ 相続時精算課税制度の計算方法とその特徴
　　≪事例2≫ 暦年課税と相続時精算課税の異同
　　≪事例3≫ 相続時精算課税の期限後申告の可否
　　≪事例4≫ 相続時精算課税を適用した者が相続を放棄した場合
　　≪事例5≫ 受贈者が贈与者の相続開始前に死亡した場合（相続税の納税義務の承継）
　　≪事例6≫ 相続財産が未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
　　≪事例7≫ 相続時精算課税における贈与税額の還付
　　≪事例8≫ 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用可否
　　≪事例9≫ 相続税調査で、相続時精算課税適用財産について申告漏れ等が判明した場合（贈与税の更正期限内）
　　≪事例10≫ 相続税調査で、相続時精算課税適用財産について申告漏れ等が判明した場合（贈与税の更正期限後）
　　≪事例11≫ 贈与を受けた同年中に贈与者に相続が発生した場合（精算課税適用の可否）
　　≪事例12≫ 相続時精算課税適用財産の小規模宅地等の特例適用可否