この度、2023年12月・2024年1月刊行号から８つの記事解説を公開いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。

☆オリジナル解説Webセミナー「税務通信テキスト講座」とは？
当社発行の週刊「税務通信」を徹底活用していただくために、
本誌に掲載された記事をテキストにしたオリジナル解説Webセミナーです。

特定のテーマについて体系立てて学習するのではなく、
最近の掲載記事から、実務上抑えておきたい重要な記事をピックアップして、記事内容を深く深く掘り下げてわかりやすく解説いたします。

講師：
アクタス税理士法人
代表税理士　加藤幸人 氏　／　税理士　中島朋之 氏　／　税理士　鈴木佑介 氏　／　税理士　藤田益浩 氏　／　税理士　丸山貴弘 氏

収録月：
2024年2月

解説記事：
・3781号(2023年12月11日) 53頁　新NISAと移行手続
・3783号(2023年12月25日) 2頁　国税庁　電子取引の「お問合せの多いご質問」を公表　他
・3784号(2024年1月8日) 67頁　離脱時の申告方法の違い
・3784号(2024年1月8日) 68頁　電子取引の検索機能と取引先
・3785号(2024年1月15日) 2頁　国税庁　改正消費税経理通達とQ＆A改訂版を公表
・3785号(2024年1月15日) 4頁　電子取引　猶予措置は一部データのみに適用可
・3785号(2024年1月15日) 58頁　国税庁　暗号資産等に関する税務上の取扱いを改訂
・3786号(2024年1月22日) 4頁　電子取引データの保存義務化の対応Q＆A（１）