下記Webセミナーの配信がスタートしました。ぜひご利用ください。

◆税務（経理・財務）部門担当者のための関税実務セミナー

講師：EY税理士法人　パートナー　大平洋一　パートナー　原岡由美　

　関税は、製品や原材料を輸入するたびに課せられる税であり、そのコストは販売原価の一部を構成します。利益にかかる税ではないため税務部門では把握しづらい側面もありますが、輸入品の価値（CIF価格）に課せられる税で課税標準が大きいことから、税率は低くてもP/Lには大きなインパクトを与えます。
　特に、近年では日EU、TPP、RCEPなどの大型FTA/EPAも複数発効しており、積極的に関税節減に取り組む企業と未着手の企業では関税コストが大きく異なります。そのため、企業の収益だけではなく、製品の価格競争力を左右するコストの一つとして、関税の管理・節減に取り組む企業が増えてきています。
　また、法令順守という観点からも、適切な申告に必要となる情報の一部は、経理・財務・税務部等が有しており、その情報が通関担当に伝達されていないために、適切な申告・納税ができず、高額な追徴を受けるということも少なくありません。
　本セミナーでは、関税コスト管理および関税コンプライアンスにおいて、現場実務をわかりやすく解説いたします。

☆関税は価格競争力を左右するコストの一つ
☆経理・財務・税務部門と通関担当との連携について
☆関税は税率が低くてもP/Lに大きなインパクト！
☆関税コスト管理および関税コンプライアンスにおいて、現場実務を解説
☆関税節税に取り組む企業と未着手の企業では関税コストに大きな差

◆収録内容・チャプター

Chapter1（14:16）
1　関税の基礎
　(1) 関税の財務インパクト

Chapter2（33:33）
　(2) 関税の仕組み
　　　▸関税とは
　　　▸関税の課税標準（関税評価額）
　　　▸関税率の決定方法
　　　▸原産地
　　　▸関税率表のイメージ
　　　▸関税の減免・還付
　(3) 輸入申告の流れ

Chapter3（19:22）
2　移転価格税制と関税制度、その他関税評価額に含めるべき費用
　(1) 移転価格税制と関税制度
　　　▸移転価格とは
　　　▸当局の着眼点の違い
　　　▸両制度の比較
　　　▸算定方法の違い

Chapter4（14:09）
　　　▸関税の観点からの「独立企業間価格」
　　　▸移転価格税制の観点から関税評価額を説明することの限界

Chapter5 （22:21）
　　　▸移転価格調整の留意点
　　　▸ＷＴＯ関税評価技術委員会によるケーススタディ14.1
　(2) その他関税評価額に含めるべき費用
　　　▸加算要素とは
　　　▸加算漏れ事例：ロイヤルティ
　　　▸加算漏れ事例：材料や金型の無償提供

Chapter6（22:53）
3　税関事後調査と関税コンプライアンスの重要性
　(1) 税関事後調査とは
　　　▸輸入事後調査とは
　　　▸主な税関の着目ポイント
　　　▸輸入事後調査の実施状況
　(2) 事後調査で提出を求められる資料、調査の流れ
　　　▸提出を求められる資料例
　　　▸調査の流れ

Chapter7（28:58）
　(3) 主要な違反事例から見る注意点
　　　▸主要な違反事例
　　　▸指摘されやすい事項
　(4) 関税コンプライアンスの重要性
　　　▸日本の附帯税
　　　▸コンプライアンスの視点（日本での輸入）
　　　▸コンプライアンスの視点（海外での輸入）
　　　▸コスト管理の視点

Chapter8（16:54）
4　FTA/EPAと関税コスト削減のアプローチ
　(1) FTA/EPA
　　　▸FTA/EPAとは
　　　▸FTA/EPAの利用効果
　　　▸主要なFTA/EPA

Chapter9（18:12）
　　　▸FTA/EPAの利用条件
　　　▸FTA利用時に注意が必要な事例
　　　▸検認リスク
　　　▸FTA/EPAの利用手順
　　　▸FTA利用管理とコンプライアンス体制の重要性
　　　▸FTA利用の管理体制およびコンプライアンスポリシーの重要性
　　　▸自己証明方式の拡大について

Chapter10（05:08）
　(2) その他の関税コスト削減方法
　　　▸関税評価プランニング
　　　▸関税分類プランニング
      　▸まとめ

Chapter11（13:17）
5　質疑応答・まとめ
　　▸関税コスト管理＆関税コンプライアンスの重要性