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◆改正金融商品取引法への実務対応
講師：公認会計士・税理士　太田達也
収録日：2024年3月26日

　「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立し、これにより2024年4月1日から四半期報告書制度が廃止され、半期報告書制度が新たに導入されることとなりました。四半期報告書制度が廃止された後の四半期決算短信については、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」が公表され、四半期決算短信の開示の内容、タイミング、レビューの取扱いなどに関する方針が示されました。また、改正後の四半期決算短信には、従来にない新たな開示が求められることになります。
　企業としては、上記の改正内容を十分に理解・整理した上で、開示すべき事項を判断していくことが求められます。
　本セミナーでは、金融商品取引法等の法令の改正内容、四半期決算短信の開示事項、半期報告書の開示事項、レビューの取扱い等を詳細に解説し、自社の開示方針等の決定を行うにあたって参考となる内容を解説します。