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令和7年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説
講師　：税理士　柏木修一
収録日：2025年3月3日

本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和7年度税制改正大綱および収録日時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。

【セミナー内容】

1.『No.3833』与党　令和7年度税制改正大綱を決定［Part1］個人所得課税（20:30）
　・個人所得課税　基礎控除等の引き上げは令和7年分から適用

2.『No.3833』与党　令和7年度税制改正大綱を決定［Part2］法人・消費・国際課税・地方税・その他（17:56）
　・法人課税　新リース会計基準を踏まえてオペリース取引等を整備
　・消費課税　「リファンド方式」は令和８年11月から適用開始
　・国際課税　軽課税所得ルール等に対応するための措置を創設
　・地方税　　固定資産税の課税標準の特例措置の対象資産等を見直し
　・その他　　防衛特別法人税を創設

3.『No.3833』オペレーティング・リースの賃貸借処理が継続へ（12:54）

4.『No.3834』令和7年度税制改正のポイント①法人課税関係（19:03）

5.『No.3835』オペリース　消費税も引き続き支払の都度控除（7:18）

6.『No.3836』令和7年度税制改正のポイント②消費課税　ほか（8:57）

7.『No.3837』新リース　貸手の法人税・消費税の延払い基準特例が廃止　ほか（9:37）

8.『No.3838』政府　所得税法等の一部改正法案を通常国会に提出　ほか（14:05）