令和7年3月31日に、所得税法等の一部を改正する法律案と地方税法等の一部を改正する法律案が参議院で可決され、いわゆる令和7年度税制改正法が成立しました。
当初、この法律案では、昨年10月の衆議院議員選挙以降、話題となっている「103万円の壁」を123万円へ引き上げるとされましたが、法律案は修正され、58万円（48万円から10万円引上）とされた基礎控除額は、合計所得金額655万円以下の場合、4段階（37万円、30万円、10万円、５万円）上乗せする措置が設けられ（ただし、30万円、10万円、５万円の上乗せは、令和８年分までの時限措置）、衆議院で可決、参議院に送付され、成立しました。
このセミナーでは、成立した令和7年度税制改正法に基づいて税の「年収の壁」を説明した上で、今後、国会に提出される、いわゆる年金改革法案についても、「社会保障審議会年金部会における議論の整理」（令和６年12月25日）に基づいて、わかりやすく解説します。

※収録日（2025年4月10日）時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

税の「年収の壁」改正内容と社会保険の「年収の壁」改正の方向性

＜主なセミナー内容＞
Chapter1（26:26）
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 税の「壁」についての２つの側面  
 Ⅲ 税「年収103万円の壁」（改正前）とは 
   １．所得税額の算定方法 
   ２．勤労学生控除
   ３．扶養控除
   ４．配偶者控除・配偶者特別控除
   ５．税負担における壁

Chapter2（30:30）
 Ⅳ 税制改正の内容
 Ⅴ 改正後の年収の壁と問題点
 Ⅵ 改正による改正による実務上の留意点

Chapter3（23:45）
 Ⅶ 社会保険における年収の壁と改正の方向性
 Ⅷ おわりに