この度、週刊税務通信の2026年4月刊行号から3つの記事解説を公開いたしました。

☆オリジナル解説Webセミナー「税務通信テキスト講座」とは？
毎週の税務の重要ニュースを取り扱う「税務通信」の展望記事。
この展望記事から特に押さえておきたいトピックをピックアップし、ビギナーの方にも分かりやすく丁寧に解説するWebセミナーです。
記事を読むだけでは少し理解が追いつかない、そんな方に是非オススメです。

講師：
アクタス税理士法人
税理士 中川智太 氏（3896号）／ 税理士 藤田益浩 氏（3896号／3897号）
収録月：2026年5月

解説記事：
・3896号（2026年4月13日）関連者間取引書類保存特例は全内国法人が対象 確定申告期限までに特定事項記載書類を取得(10:49)
令和８年度税制改正で創設された書類保存特例について、続報がありましたのでビギナーの方にも分かりやすく丁寧に解説します。
・3896号（2026年4月13日）防衛特別所得税の源泉徴収の対応が判明 「所得税率×102.1％」の徴収は変わらず(05:57)
令和９年１月からの防衛特別所得税を含めた源泉徴収の方法について解説します。
・3897号（2026年4月13日）給与所得の源泉徴収票 Ｒ９年１月から税務署提出が不要 Ｒ８年中途退職分もみなし提出の対象に(06:15)
令和９年１月からの給与所得の源泉徴収票の取扱いについて解説します。