海外事業に関する厄介事 実例と対処＜手続・規制・規則編＞
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◆ 海外事業に関する厄介事 実例と対処＜手続・規制・規則編＞
講師：公認会計士・税理士　室谷剛志
収録日：2026年7月15日
 

＜講師プロフィール＞
2001年より監査法人にて上場企業等の会計監査に従事し、2012年より海外展開コンサルティング会社にて勤務した後、2016年に独立し室谷国際公認会計士・税理士事務所を開設。海外展開コンサルティング歴10年超、支援実績150件、対応国15か国以上。特にインド・東南アジア案件を中心に、海外拠点の設置、現地法人の税務対応、日本と現地にかかる国際税務、海外出向者の税務・給与設計、海外子会社ガバナンス構築を専門とする。中堅企業（年商10〜100億円規模）の海外事業で日々発生する実務トラブルを、机上論ではなく現場ベースで解決することを信条としている。

＜セミナー概要＞
近年、日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、企業の成長戦略として海外市場への進出や海外企業との取引拡大がますます重要になっています。一方で、海外事業においては国内事業では想定し得ない特有のリスクが数多く潜んでいます。本セミナーでは、海外事業において頻繁に起こっている厄介事の実例を紹介し、対処・防止のポイントを整理しています。
今回は、「手続・規制・規則編」としてまとめています。企業の海外事業部等の担当者及び事業者の海外展開を支援される職業会計人等の皆さまにご参考いただける内容です。
 

＜収録内容・テーマ一覧＞
・法人登記が完了しても事業開始できない？（04:05）
・海外送金すると中央銀行へ報告の義務？（04:47）
・海外への資本金送金は時間がかかる！（05:25）
・避けて通れない貿易の世界共通ルール（04:15）
・ビザなしの海外出張は通報される？（04:41）
・ビザ取得のために○○の情報も必要？（05:07）
・株主要件が原因で現地法人設立が進まない？（04:59）
・決算書がオープンになってしまう？（04:04）
・最低資本金規制で計画が狂う？（04:42）
・現地人雇用義務により人員計画に制約？（05:01）
・外資規制で過半数出資できない？（05:20）
・現地取締役に居住要件が課される？（05:48）
・駐在員事務所や支店は期限がある？（04:04）
・海外拠点を法人化する場合は一旦閉鎖？（07:04）
・合弁解消時の取決め不足によりトラブル？（06:34）
・法人設立後に資本金送金を忘れがち！（06:00）
・株主配当が困難になるケースがある？（05:23）
・不動産を所有できないことがある？（04:48）
・不動産の実質的所有者が分からない場合が？（04:32）
・海外M&Aで外為法規制に引っかかる？（06:41）
・入出国スタンプ省略で証明に困る？（05:32）
・社会保障協定を見落として損をする？（04:49）
・決算日を自由に決められない国がある？（05:54）
・外資規制により国内仕入が求められる？（05:23）
・入国目的によって取得ビザが異なる？（05:26）
・海外取引の契約 準拠法と管轄裁判所に注意！（05:29）
・現地パートナーとの取引 メール等での合意はNG？（06:13）