海外事業に関する厄介事 実例と対処＜現地生活・文化編＞
のWebセミナーの配信がスタートしました。ぜひご視聴ください。

◆ 海外事業に関する厄介事 実例と対処＜費用・決算・税金編＞
講師：公認会計士・税理士　室谷剛志
収録日：2026年8月26日

＜講師プロフィール＞
2001年より監査法人にて上場企業等の会計監査に従事し、2012年より海外展開コンサルティング会社にて勤務した後、2016年に独立し室谷国際公認会計士・税理士事務所を開設。海外展開コンサルティング歴10年超、支援実績150件、対応国15か国以上。特にインド・東南アジア案件を中心に、海外拠点の設置、現地法人の税務対応、日本と現地にかかる国際税務、海外出向者の税務・給与設計、海外子会社ガバナンス構築を専門とする。中堅企業（年商10〜100億円規模）の海外事業で日々発生する実務トラブルを、机上論ではなく現場ベースで解決することを信条としている。

＜セミナー概要＞
近年、日本企業を取り巻く経営環境は大きく変化しており、企業の成長戦略として海外市場への進出や海外企業との取引拡大がますます重要になっています。一方で、海外事業においては国内事業では想定し得ない特有のリスクが数多く潜んでいます。
本セミナーでは、海外事業において頻繁に起こっている厄介事の実例を紹介し、対処・防止のポイントを整理しています。
今回は、「費用・決算・税金編」としてまとめています。企業の海外事業部等の担当者及び事業者の海外展開を支援される職業会計人等の皆さまにご参考いただける内容です。

＜収録内容・テーマ一覧＞
・海外請求書に税額の記載がない場合が？（05:36）
・海外送金前に租税条約の届出書を！（04:43）
・海外赴任者に「全世界所得課税」が適用（04:35）
・海外赴任者人件費は想定以上に膨らむ？（05:33）
・赴任国以外への長期出張が税金面に影響？（05:37）
・海外人材活用では源泉税に要注意！（06:05）
・日本と海外の役員兼務は源泉税に要注意！（05:47）
・海外法人からの配当は源泉税がかかる？（05:42）
・消費税の還付と税務調査はセット？（05:39）
・海外の税務調査官にはノルマが課される？（04:18）
・外国税額を控除するには納税証明が必要！（04:27）
・統括会社設立によりコストが過大に？（05:47）
・海外事業向けの融資は通りにくい？（06:04）
・販管費から先が読めず、事業計画が崩れる？（07:31）
・海外法人がなくても納税義務が生じる？（06:36）
・駐在員事務所でも課税される？（05:29）
・過去の納税状況が海外進出に影響？（05:27）
・記帳代行会社に丸投げしてもよいか？（06:16）
・進出初年度から課税が生じる場合も！（04:57）
・税制改正が遡及適用される？（04:26）
・現地法人の決算はのんびりしている？（04:52）
・税務番号未取得で手続きが進まない場合が！（05:22）
・外国法人だと法人税率が高くなる？（05:18）
・日本と外国の板挟み？ 移転価格税制とは？（04:55）
・法人税の予納額は当期利益予想による！（05:37）
・VAT・源泉税の毎月納付で業務負荷が増大？（05:18）
・出国する場合の年末調整の時期に注意！（04:26）
・海外赴任者の退職金に係る税金に注意！（04:56）