令和８年度税制改正で、金融証券取引法の改正を前提に、暗号資産の分離課税を盛り込んだ改正法が成立しました。
暗号資産を譲渡等した場合の所得は、改正前は総合課税でしたが、改正後は分離課税に見直されます。
その一方で、令和8年6月16日、最高裁は、外貨の交換で生じた為替差益について、初めての判断を示しました。
日本円以外の資産へ転換があったときの所得は、取引を行った年分の所得として認識すると判示されています。
このセミナーでは、この二つの関係について取り上げ、その概要と背景について、わかりやすく解説します。
講師は、国税庁の個人課税課で、審理担当として、通達の整理等に携わった税理士の森谷義光先生です。
この講座を聴講して、今後、益々活用が拡がる外貨建取引と、暗号資産取引について理解を深め、実務にお役立てください。
※令和8年9月30日時点での情報に基づいた内容となります。

最高裁判決と税制改正から読み解く
「外貨・暗号資産課税の新展開」
日本円以外の資産へ転換があったときの所得の認識時期
講師：税理士　森谷義光

このセミナーの内容
チャプター１ はじめに（5:18）
チャプター２ 第１部 最高裁判決の概要（24:25）
チャプター３ 第２部 暗号資産にかかる税制改正の概要（10:49）
チャプター４ 第３部 今後の実務の展望(13:09)

＜講師紹介＞ 税理士 森谷義光
関東信越国税局採用。国税庁課税部個人課税課審理係長・審理担当課長補佐、国税庁課税部審理室課長補佐、沼田税務署長、関東信越国税局資料調査第一課長（課税第一部）・情報システム課長・個人課税課長・課税総括課長、金沢国税局課税部長、関東信越国税局徴収部長を経て、令和8年7月退官。
現在、税理士。