NEW!飲食料品に係る消費税率1% Q&A・公表資料から読み解く
11月6日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」が、衆議院で可決され、現在参議院で審議中です。
政府は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1%とし、この1%相当分については公的機関が保有する所得情報を活用した所得に連動した給付によって、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。
この制度に関連しては、Webセミナー「食料品に係る消費税率1% 減税が実務に及ぼす影響」(講師:税理士 金子真一、収録日:2026年8月28日)を公開し、多くのみなさまにご覧いただいておりますが、収録後、国税庁から制度について、リーフレット、パンフレット、Q&Aが公表されました。
そこで、このセミナーでは、それら公表された資料にも基づいて、飲食料品にかかる消費税率が1%になる場合の実務上の問題点、また、対応すべき検討事項について、わかりやすく解説します。
講師は、実務家に寄り添ったセミナーでおなじみの税理士・金子真一先生です。
このセミナーを聴講して、飲食料品にかかる消費税率が1%になった時の実務対応について理解を深め、今後の対応のご検討にお役立てください。
※収録日(2026年10月19日)時点での情報に基づいたセミナー内容となります。
タイトル:
飲食料品に係る消費税率1% Q&A・公表資料から読み解く 減税が実務に及ぼす影響
収録内容:
チャプター1 はじめに(3:52)
チャプター2 Part1 飲食料品1%減税をイメージする(6:02)
チャプター3 Part2 飲食料品1%減税で検討すべき事項(6:11)
チャプター4 Part3 対象品目と適用税率(5:48)
チャプター5 Part4 税率変更に伴う経過的取扱い(5:48)
チャプター6 Part5 中間申告制度の特例(12:25)
チャプター7 Part6 簡易課税制度の特例(7:16)
チャプター8 Part7 簡易課税から本則課税への変更届の特例(7:39)
チャプター9 Part8 免税事業者から課税事業者になる届け出の特例(10:06)
チャプター10 Part9 総額表示義務の特例(4:26)
チャプター11 Part10 農業従事者等への影響(1:59)
チャプター12 Part11 外食産業(イートイン)への影響(4:18)
チャプター13 Part12 外食産業(テイクアウト)への影響(3:25)
チャプター14 Part13 システム(8:43)
チャプター15 今日の振り返り(6:06)
<講師紹介> 金子真一税理士事務所 代表 金子真一
大手信託銀行にて25年間会計・税務を担当。
働きながら20年以上税理士試験にチャレンジし、2018年に5科目合格。
2019年50歳を機に退職して金子真一税理士事務所を開業、東京税理士会目黒支部での租税教育委員長を経て、現在東京税理士会デジタルシステム部委員。
企業実務家目線での税理士として現場で苦しむ担当者を支援する活動を行い、会計・税務業務の効率化支援から、消費税インボイス、電子帳簿保存法の制度改正支援、賃上げ促進税制等の執筆、セミナー活動等幅広く活動。
現在、新リース会計等の制度改正支援に注力。