【移転価格と関税】

移転価格税制と関税は、国境を越える取引に関する税制として密接に関連しています。移転価格税制の観点からは、関連者間での取引価格を遡及的に調整する「移転価格調整」が認められるケースがあります。具体的には、海外子会社の利益率を適正に保つために行われます。ただし、この調整を行うには、事前にしっかりと取り決めを行い、関連社間での契約書を締結しておく必要があります。さもなければ、税制上の問題や海外子会社への寄附金としての指摘を受けるリスクがあります。

また、移転価格調整を行った後、関税への影響も考慮する必要がある点も重要です。取引価格が上方修正される場合、税関が輸入申告価格の修正を求める可能性があり、その際には付帯税も加算されることが考えられます。したがって、移転価格税制の担当部署と関税の担当部署がしっかりと連携し、税関からの指摘前に輸入申告価格の修正等を行うことが求められます。実際、多くの日系企業では組織が縦割りになっており、これらの部署間での連携が不足しているケースも見られます。この点についても注意が必要です。