１、EPAとは

EPAは「エコノミー・パートナーシップ・アグリーメント」の略称で、特定の国や地域同士の貿易や投資を促進することを目的とした条約です。この条約の主な内容として、関税の撤廃や削減、サービス業の規制の緩和や撤廃、投資環境の整備、知的財産の保護の強化などが含まれます。EPAと似た協定に「FTA（フリー・トレード・アグリーメント：自由貿易協定）」があり、特定の国や地域間の貿易や投資を促進する目的で締結されます。日本は主にEPAという名前でこれらの協定を締結しているが、他国ではFTAと呼ばれることが多い。重要な点として、EPAとFTAは、関税の撤廃や削減に関しては同じ意味を持っています。

EPAの大きな効果の一つは、特定の協定を結んだ国間での関税率の削減や撤廃による、製品の価格競争力の向上です。通常、WTOの原則に基づいて、全ての国に対して同じ関税率が適用されますが、EPAはこの原則の例外として位置づけられています。EPAを締結した国間では、他の国と比べて低い、あるいはゼロの関税率での取引が可能となるため、製品の国際的な競争力が向上します。

EPA（エコノミックパートナーシップアグリーメント）は、多くの国際的な経済協定の名称として知られており、TPPやRCEPなどもその一部として含まれます。近年、イギリスはCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に加盟が決定しました。CPTPPは、アメリカがTPPから離脱した後にアメリカを除く国々によって形成されました。アメリカの離脱に続いて、日米貿易協定や日EU協定など、いくつかの重要な協定が締結されてきました。日本は現在、輸出総額の8割をEPA締結国との取引で占めています。そして、EPAの締結は世界中で増加しており、2000年には56件だったものが2022年には300件を超えるまでになりました。このような動きは、関税の引き下げや国際競争力の向上を目的としており、EPAの利用はグローバルビジネスの常識となっています。したがって、EPAは特定の企業だけのものではなく、グローバルにビジネスを展開するすべての企業が利用するものとされています。

EPA（経済連携協定）による関税の削減は、輸入者だけでなく輸出者にも多大なメリットをもたらします。多くの人は関税が輸入者側の負担であり、輸出者にとっては関係ないと誤解しているかもしれません。しかし、関税の削減は輸出側にも価格競争力の向上という形で利益をもたらし、販路の拡大や売り上げの増加が期待できます。例として、ごま油、キッチン雑貨、お茶の輸出企業がEPAの恩恵を受け、関税減少による競争力の向上や売上の増加を経験しています。EPAは輸出側の営業戦略の一部としても活用可能で、輸入国での関税減免の有無は、輸出戦略を考える際の重要なポイントとなります。