グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応(2)全5本
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(【Webセミナー資料】グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応 第2回(250930開催).pdf / 1.4MB)
<P・R会員の方は、本Webセミナーを2025年10月14日~2026年10月13日まで ご視聴いただけます。>
※テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。
■セミナー内容
2024年4月からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、既に3月期決算企業においては、初めての申告に係る2025年3月末の決算期も迎えた状況の中、「GM課税の初回申告に向け、実際にどのように対応を進めていけばよいのか」という点について、適用企業の皆様からの注目が集まっています。
GM課税については、セーフハーバーが使えなかった国については、課税額等を算出するために複雑な原則計算が必要となることや、初年度の適用時に様々な選択事項・注意点が発生することに加え、新たな報告事項となる「情報申告」の作成・提出など、今後、様々な点について対応が求められることになります。
本Webセミナーでは、月刊国際税務のシリーズ連載「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」の著者を講師に迎え、全2回に亘って、「GM課税への適切な実務対応」について解説します。第2回目となる本Webセミナーでは、下記などについて解説します。
<講師>
PwC税理士法人 パートナー 白土 晴久 氏
<チャプター>
1.第1回目の振り返り(5:09)
2.グローバル・ミニマム課税における原則的な計算(本則計算)への対応について①(本則計算が必要になりやすいケース、GloBE計算の分母・分子の計算等)(40:55)
3.グローバル・ミニマム課税における原則的な計算(本則計算)への対応について②(トップアップ税額の計算、IIRが適用される親会社における納税額計算)(21:23)
4.グローバル・ミニマム課税の初年度対応における注意点(12:39)
5.グローバル・ミニマム課税における情報申告と納税申告対応(8:23)
<撮影日>
2025年9月30日