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令和８年度税制改正大綱解説セミナー
講師：アンパサンド税理士法人代表 税理士/ News Picksプロピッカー 山田 典正
収録日：2026年1月13日

2025年12月19日に与党より「令和8年度税制改正大綱」が公表されました。
本セミナーでは本大綱から主要な項目を抜粋して解説をしています。
今回見込まれる改正の主要項目として、昨今の物価高への対応策が明確に盛り込まれており、個人の手取り額を増やす所得税改正のほか、企業の国内投資を促進するための設備投資や研究開発に関する法人税改正などが挙げられます
本セミナーでは、実務上注意すべきポイントを整理して解説し、セミナー終盤には過去に施行された税制改正で今後影響があるものについて適用時期などを確認できるように解説もしていますので視聴後の実務にお役立ていただけるかと思います。
なお、本セミナーの内容は、法律（案）ではなく大綱に基づいた内容であるため、取扱いが明らかでない部分もあります。また法案が成立する前の改正内容であり、今後内容が変更される可能性もありますのでご留意ください。
 

＜収録内容・チャプター＞
Ⅰ 主な税制改正項目～個人所得税関係～（41:36）
　１．所得税・個人住民税の各種控除の引き上げ
　２．住宅ローン控除の見直し
　３．NISAの拡充
　４．暗号資産取引に関する課税方法の見直し
　５．高所得者層に対する課税の強化
　６．青色申告特別控除の見直し
　７．マイカー通勤手当の非課税減額の引上げ
　８．その他の所得税・住民税の改正
　９．防衛特別所得税の創設、復興特別所得税の見直し
Ⅱ 主な税制改正項目～法人税～（32:52）
　１．中小企業者等の少額減価償却資産の特例
　２．特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
　３．研究開発税制の見直し
　４．賃上げ促進税制の見直し
　５．大企業の「特定税額控除規定」適用制限の見直し
　６．オープンイノベーション促進税制の拡充
　７．地方拠点強化税制の見直し
　８．企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
　９．その他の法人税の改正
Ⅲ 主な税制改正項目～消費税・相続税・他～（08:51）
　１．国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化２
　２．インボイス制度に係る経過措置の見直し
　３．その他の消費税の改正
　４．事業承継税制の承継計画の提出期限の延⾧
　５．相続税等の財産評価の適正化貸付用不動産の評価見直し
　６．固定資産税・不動産取得税の免税点の見直し
Ⅳ 過去の税制改正で今後影響があるもの（09:38）
　１．外形標準課税制度の対象拡大
　２．防衛特別法人税の創設
　３．フリーレント通達（法基通12 の5－3－2）
　４．外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し