１．中小企業者等の少額減価償却資産の特例
２．特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
３．研究開発税制の見直し
４．賃上げ促進税制の見直し
５．大企業の「特定税額控除規定」適用制限の見直し
６．オープンイノベーション促進税制の拡充
７．地方拠点強化税制の見直し
８．企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
９．その他の法人税の改正