このような課題を持っていませんか？？

• 『国際取引において、何に気を付ければ良いか分からない。』
• 『二重課税のリスクとその回避方法について知りたい。』
• 『「移転価格」 や 「源泉徴収」など国際税務の基本と実務上の留意点を押さえたい。』
• 『国際課税の知識不足による**「税金の払いすぎ」** 状態を解消し、コスト削減に繋げたい。』
• 『税務調査に備え、事前対策（文書化など） のポイントを知りたい。』

国際取引の「落とし穴」を理解しよう

近年、事業の国際化を進めるにあたって、国外関連会社との取引は増加し、「国際税務」への対応は避けて通れない重要課題となっています。

また、従来「自社には関係ない」「自社で国際税務の対応は必要ない」と思われていた事業規模の企業においても、国際税務分野での課税事例が増加傾向にあり、国際税務への対応は事業規模を問わず避けては通れない課題となってきました。

しかし、国際税務はいわゆる移転価格やCFCなどの法人税にまつわる制度のみならず、源泉所得税なども関わり、その知識・経験を得ることに「敷居が高い」という印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、国際税務にこれから本格的に取り組む方、これから国際取引を積極的に進めていく方を対象に、二重課税という深刻なリスクを回避し、税務コストの削減を実現するための実践的な知識と対応策を解説します。

国際税務対応を進めていく上でのファーストステップとなるセミナーです。

• 『国際税務対応をすることで自社にどのようなメリットがあるのか知りたい。』
• 『国際税務対応の必要性を経営層に理解してもらいたい』
• 『経理部だけでなく、人事部や事業部などと連携し対応していきたい。』

こういった考えをお持ちの方も参加できるセミナーとなっています。

セミナーで学べる主な内容

事業の国際化を進める上で直面しやすい国際税務の主要論点を、事例を交えて基礎から分かりやすく解説します。また、そもそも国際税務とはどのような取引を元に行われるのか、その基本からも解説します。

国際税務に関する知見と実務経験豊富な山田晴美先生が、自身の調査体験談も交えながら具体的にお話しします。

1. 国際取引における課税問題の全体像

• 国外関連会社との取引（技術・ノウハウ供与、棚卸取引、役務提供など）で発生する主要な課税問題。
   
• 国際取引のリスク：取引の処理が不適切だと**「子会社寄付金」認定**され、二重課税となる可能性。
   
• 「税額をコストとして捉える」重要性：二重課税300万円の回収は、売上1億円の獲得と同等の効果。
   

2. 国際税務の基本制度：源泉徴収と外国税額控除

• 源泉徴収の仕組み：給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払いには源泉徴収義務が発生。
   
• 源泉徴収の失念による多額の追徴課税リスク。
   
• 外国税額控除：海外で源泉課税された所得を日本で二重課税されないよう、日本の税額から控除する制度。
   
• 租税条約活用の重要性：正しく活用しないと10%分が二重課税となるリスクがある。
   

3. 国際税務の最重要課題：移転価格税制

• 移転価格税制とは？ グループ内取引価格を独立企業間価格に整合させるルール。
   
• 調査の重点項目：無形資産、役務提供、棚卸取引などに注目度上昇。
   
• 調査に備えた事前対策のポイント：ローカルファイルの整備や取引価格の妥当性検証が鍵。
   

セミナー参加で得られるメリット

• 国際取引における主要な税務リスク（移転価格、源泉税、外国税額控除、二重課税）の全体像を学べます。
   
• 適切な事前対策を講じることで、海外当局からの否認リスクを低減し、企業の競争力に直結する税務コスト管理について理解できます。
   
• 国際税務の知識を深めるための最初のステップを踏み出せます。

チャプター

1. 事業を海外に広げると起こる税務問題
2. 源泉徴収と外国税額控除とは？
3. 移転価格税制とは？
4. その他の国際税務調査の重点項目

講師　DLA Piper　東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所

税理士　国際税務クリニック院長　山田晴美

東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業を中心とした国際税務調査経験を有する。平成27年１月、国際情報二課国際税務専門官を最後に退官。移転価格、国際税務、調査など複雑な税務案件に関して、35年以上の経験を有し、建設、金融、工業、保険、IT、高級ブランド、医療機器、製薬など、さまざまな分野のクライアントをサポートしている。DLA Piper入所前は、国税局及び署に27年間勤務し、BIG4税理士法人を含む大手税理士法人での実務経験も積んでいる。また、国際税務に関する講演や執筆活動も積極的に行っている。