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【講師名】
税理士　田口良一

【収録日時】
2025年9月18日

【講師からのメッセージ】
日々の経理業務を担う担当者が、決算・申告業務を正確に行うために押さえておきたい実務のポイントを、流れに沿って整理・解説します。
また、年間を通じて対応する消費税、源泉徴収の実務、印紙税、そして11月からスタートする年末調整事務、年明けからの法定調書の作成、償却資産税の申告の注意点も取り上げます。
これまで税務調査で経験したこと、また感じたこともお話しします。
新任担当者から経験者、そして会計事務所の職員の方まで、経理・税務業務の全体像を体系的に押さえるための講座です。


【チャプター内容】

▶Chapter1
［1］確認事項
・年間の申告・納税スケジュール表の作成
・過去に提出された届出書・申請書の整理
・定款、謄本、株主総会議事録

▶Chapter2
［2］決算業務①
・仮払金・仮受金の精算
・得意先元帳・仕入先元帳の確認
・固定資産の取得・売却・除却の確認
・減価償却

▶Chapter3
［2］決算業務②
・不良債権の整理
・未払賞与の計上
・商品在庫の確認
・貯蔵品の計上
・未払金の請求書の内容確認
・未払給料の計上（役員報酬は除く）
・給料天引きの社会保険料
・決算公告（会社法第440条）

▶Chapter4
［3］申告業務①
1. 株主の確認
（1）株式の譲渡制限
（2）異動後の株主
（3）同族会社の判定
（4）特定同族会社

▶Chapter5
［3］申告業務②
（5）使用人兼務役員の判定
（6）非同族会社の非常勤役員に対する給与
（7）受取配当等の益金不算入

▶Chapter6
［3］申告業務③
2. 資本金の確認
（1）中小法人等とは
（2）中小企業者等とは
（3）適用除外事業者とは
（4）変更日
（5）中小企業者等に該当するかどうかの判定時期

▶Chapter7
［3］申告業務④
3. 役員変更
（1）会社法における役員報酬の改定方法
（2）事前確定届出給与の臨時改定事由
（3）事前確定届出給与の支払いを中止した場合

▶Chapter8
［3］申告業務⑤
3. 役員変更-2
（4）分掌変更による役員退職金の支給

▶Chapter9
［3］申告業務⑥
4. 決算期変更の影響
（1）事業年度
（2）中小企業の軽減税率
（3）予定申告による納税額
（4）中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
（5）一括償却資産の損金算入
（6）減価償却資産の償却率の改定
（7）繰延資産の償却限度額
（8）繰延消費税額等の損金算入限度額
（9）交際費等の定額控除限度額
（10）寄付金の損金算入限度額
（11）貸倒引当金の実績繰入率
（12）留保金課税の計算
（13）中小企業者等の賃上げ促進税制
（14）試験研究費の特別控除
（15）法人事業税の課税標準
（16）法人県民税の法人税割
（17）法人税率の引下げ

▶Chapter10
［3］申告業務⑦
5. 法人住民税・事業税
（1）分割基準
（2）本店移転の場合の分割基準
（3）外形標準課税

6. 消費税
（1）課税区分
（2）固定資産売却損・売却益
（3）借上げ社宅（住宅）
（4）中間納税額と端数処理
（5）B/S上の未払消費税等と消費税の申告書

▶Chapter11
［4］源泉徴収業務
（1）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
（2）就業規則の確認
（3）源泉徴収税額の発生と納付額の確認
（4）報酬・料金等の源泉徴収

▶Chapter12
［5］年末調整業務
（1）前年の年末調整資料の確認
（2）所得金額、年齢の確認
（3）令和7年度税制改正
（4）住民税の変更通知書

▶Chapter13
［6］法定調書作成業務
（1）支払金額の範囲
（2）支払金額と消費税

▶Chapter14
［7］償却資産申告書作成業務

▶Chapter15
［8］印紙税
（1）消費税額等の区分記載（領収書、契約書）
（2）相殺
（3）契約書

▶Chapter16
［9］税務調査