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講師 税理士 高山弥生
収録日 2026年2月27日

近年の税制改正により相続時精算課税制度が見直され、制度の活用は増加しています。
その一方で、相続時精算課税を選択すると暦年課税に戻ることは出来ず、改正後の制度においても110万円を超える贈与は相続時に持ち戻されるので、相続が発生するまで（申告時まで）管理を怠ることはできません。
また、相続時精算課税制度が適用された財産が相続時の申告から漏れてしまうケースは少なくありません。
そのほかにも少額であっても、ほかの相続人から「特別受益」を指摘されるケースも散見されます。
令和8年度税制改正では、貸付用不動産と不動産小口化商品の評価方法が見直されますが、この改正も相続時精算課税制度に影響することが予想されます。
このセミナーでは、相続時精算課税制度の基本的なルールから、制度特有のリスク、実務上の注意点を確認します。
講師は、わかりやすい解説でおなじみの税理士　高山弥生先生です。
この講座を聴講して、クライアントの相続・贈与対策にお役立てください。
※収録日（2026年2月27日）時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

チャプター１ 令和８年度税制改正の内容（14:41）
チャプター２ 相続時精算課税（9:54）
チャプター３  災害被害と相続時精算課税（9:57） 
チャプター４  相続時精算課税のデメリット（7:46）
チャプター５  贈与申告状況の確認方法（1:42）
チャプター６  逆縁の相続時精算課税（14:51）
チャプター７  相続時精算課税と特別受益（21:33） 
チャプター８  相続時精算課税実務上の注意点（12:08）

＜講師紹介＞ 税理士 高山弥生 （たかやま やよい）
VSG相続税理士法人 。1976 年埼玉県出身。
一般企業に就職後、税理士事務所に転職。
顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、所得税と法人税の違いを強く意識。
「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすいホンネトークが好評。

【著書】「税理士事務所に入って3年以内に読む本」、「税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本」、「税理士事務所スタッフは見た！ ある資産家の相続」、「個人事業と法人 どっちがいいか考えてみた」、「とりあえず法人税申告書が作れるようになる本」、「インボイスの気になる点がサクッとわかる本」（いずれも税務研究会）などがある。