法人税事例検討会（2026年9月9日収録）全0本
このセットは2026年09月28日 09:00以降、視聴可能となります。
配信終了日時：2026/10/31 00:00
ご視聴後に「受講確認フォーム」の入力をお願い致します。
※テキストは上記のボタンからダウンロードいただけます。動画は説明文の下のサムネイルをクリックすると再生されます。
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このたびは事例検討会をご視聴いただきありがとうございます。
2026年上期の事例検討会は全会員様が同一のパスワードでご覧いただけるように設定をしております。そのため一律で動画受講の履歴が記録として残せず、弊社ではどなたが受講されたのかを特定することができません。
お手数をおかけいたしますが、みなさま個別に「受講確認フォーム」をご利用の上、受講の登録をお願いいたします。
「受講確認フォーム」は下記のURLをクリックして下さい。
10月30日(金)までの申請をお願い致します(動画配信も10月30日(金)までです)。
【受講確認フォーム(法人税用)】
※税理士番号をお持ちでない方は「0000」とご入力ください。
※会員番号をお持ちでない方は、「9999」とご入力ください。
※「視聴コード」は動画内に表示されています。
なお、いただいた情報は、税理士会からの問い合わせ等に使わせていただきます。
ご不明な点は税理士懇話会事務局までメールでご連絡いただけますようお願いいたします。
メールアドレス：zeikon@zeiken.co.jp
※タイトル又は本文に「事例検討会 受講フォームについて」とご記載ください。
講師：税理士 秋元秀仁 氏
収録日時：2026年9月9日
◆収録内容・チャプター
＜チャプター1＞（01:●:57）
国外関連者に対する寄付金
事例１ 日本の親会社の社員が海外子会社に出張又は出向した場合の取扱い
事例２ 日本の親会社が有する特許権等を海外子会社が無償で使用する場合の取扱い
＜チャプター2＞（00:●:13）
外国子会社合算税制（J-CFC税制）
【基準所得金額】
事例３ 基準所得金額の計算方法の選択とその選択適用可能性
事例４ 外国関係会社の外国船舶の買換えに伴う圧縮記帳の特例と基準所得金額の計算
事例５ 外国関係会社が現地で連結納税を適用している場合の基準所得金額の計算
事例６ 外国関係会社の受取配当に関する明細書の不添付と配当控除
＜チャプター3＞（00:●:51）
【租税負担割合】
事例７ 複数税率の適用がある場合の租税負担割合の計算における法人税の額
事例８ ドイツ・オルガンシャフト制度の適用と租税負担割合の計算
事例９ 米国子会社に課せられた「CAMT」に係る租税負担割合の計算
＜チャプター4＞（00:●:51）
【経済活動基準】
事例10 在宅勤務体制を採用する外国関係会社の「実体基準」該当性
事例11 外国関係会社がWEB会議システム等を活用して行う株主総会等と管理支配基準
事例12 外国関係会社における管理支配基準の判定時期
【受動的所得】
事例13 外国関係会社が設定した定期預金に係る利子の部分合算課税該当性
＜チャプター5＞（00:●:51）
クロスボーダー消費税
事例14 国外事業者が日本支店を通じて行う役務提供と消費税
事例15 課税仕入れ該当性
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