＜内容＞

本セミナーは、令和8年度税制改正で創設された「企業グループ間の取引に係る書類保存の特例」について、制度解説および実務上の疑問点を解説します。
内国法人は、関連者との間で「販管費等」の起因となる取引を行った際に、その取引関連書類に「資産・役務の提供明細」や「対価の計算明細（算定根拠）」などの記載・記録がない場合は、特定事項記載書類を取得・作成・保存しなければならなくなりました。
この新制度は既に本年4月1日以降開始事業年度からスタートしていますが、「関連者」が具体的に誰を指すのか、他税制との関連や実務にはどのような影響があるのかなど、確認しておくことが重要です。

＜チャプター＞

Ⅰ 制度解説
チャプター１ はじめに
チャプター２ どのような取引が適用対象となるか
チャプター３ ローカルファイルとの関係
チャプター４ 取得・作成・保存のレベル感
チャプター５ 書類保存等の場所チャプター５ 書類保存等がない場合又は不十分な場合の対応
チャプター６ 書類保存等がない場合又は不十分な場合の対応
チャプター７ 青色申告の承認の取消し・欠損金の繰越控除・損金算入
チャプター８ 寄附金、グループ法人税制、グループ通算税制
チャプター９ 税務調査

Ⅱ 制度対応
チャプター10 企業の対応状況（例）
チャプター11今後の取り組みアプローチ（案）
チャプター12 最後に

＜講師＞

EY税理士法人 竹内 茂樹 氏、西 康之 氏

＜配信日＞

2026年7月16日(木)