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※本セミナーは、講師オリジナルテキストに加え、書籍「税理士業務に役立つ 新リース税務・会計実務のすべて」を資料として使用し、解説しております。同タイトル書籍については別途、税研オンラインストアにてご購入ください。

「ポイント徹底解説！新リース会計基準で必要な実務勘所と税務への対応」
講師：公認会計士　井上雅彦
収録日：2026年7月17日

●新リース会計基準の肝と実務対応が理解できる！ 悩ましい論点、迷う実務対応を中心に、どのように判断すべきか、を明確に示します。
●新リース税制と新リース会計基準の連関が理解できる！ 改正税制は新リース会計基準を前提として策定されているため、両者の連関が重要です。この点を深掘りします。
●イメージやポイントがつかめる！ 図表や計算例、事例を多用し、感覚や視覚に訴えて、絵姿や全体像をイメージしていただきます。
●監査対応を理解できる！ 監査の落としどころを掴んで、どこまでやるべきか、やらなくてよいか、を判断できます。
●会税一致、不一致対応を理解できる！ 会税不一致となるポイントとその実務対応を扱います。
●業務オペレーションで押さえておくべきポイントが理解できる！ リース管理台帳の整備・運用をはじめ、どのように業務対応するかを示します。

※本セミナーは、2026年7月17日に開催したLive配信を収録したものです。


＜収録内容＞
１．［P.2～4］適用時期、中小企業等の取扱い、リース期間(8:05)
２．［P.5～11、22～23］リースの定義、フルペイアウトの判定、所有権移転の要件 など(25:53)
３．［P.92～94］リース税制改正(8:53)
４．［P.12～16］新リース会計基準の実務課題、実務ポイント(6:21)
５．［P.17～37］新たなリースとして認識すべき取引の洗い出しへの対応、リース識別(22:49)
６．［P.38～41］リースとサービスとの区分とその対応(5:43)
７．［P.42～48、53～54］リース期間の「見積もり」への対応【１】(28:34)
８．［P.49～52］リース期間の「見積もり」への対応【２】(23:49)
９．［P.55～58］「リース管理台帳」の整備とシステム化の検討、業務プロセスの見直し(30:26)
１０．［P.59～61、書籍P.265］２重帳簿の可能性と会税不一致への対応(19:54)
１１．［P.62～67］簡便的な取扱いの活用(18:42)
１２．［P.68～73、76］経営指標への影響の把握、経過措置の適用(14:48)
１３．［P.74～75、77～79］その他論点（不動産、契約条件の変更 など）(17:13)
１４．［P.80～90］その他論点（サブリース、セール・アンド・リースバック、借地権）(26:41)
１５．［書籍P.251～275］新リース会計基準を踏まえたリース税制の改正(29:02)
１６．まとめ(7:13)


＜講師紹介＞
公認会計士　井上雅彦
中央青山監査法人パートナー代表社員、有限責任監査法人トーマツパートナーを経て、2024年より独立開業し一般財団法人会計教育研修機構シニアフェローを務める。
これまで日本公認会計士協会において、公的年金専門部会専門委員、業種別監査委員会委員、厚生年金基金理事、基金特別プロジェクト専門委員及び運営委員、また、非営利法人委員会農業協同組合専門部会専門委員等を歴任。
主な著書に、『事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務』（中央経済社）、『新リース会計の実務対応と勘所』（税務研究会出版局）、『キーワードでわかる退職給付会計』（税務研究会出版局）、『キーワードでわかるリースの法律・会計・税務』（税務研究会出版局）、他多数。