テキストは 上記のテキストダウンロード ボタンからダウンロードいただけます。
説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。

食料品に係る消費税率１％ 減税が実務に及ぼす影響
講師：税理士 金子真一
収録日：2026年８月28日

8月5日、政府は、給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定しました。
この新たな制度は、令和11年度から導入され、制度導入までの令和９年４月１日から令和11年3月31日までの2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を１％とする経過措置が講じられます。
政府は、飲食料品に係る消費税１％相当分については、公的機関が保有する所得情報を活用した所得に連動したきめ細かな給付を令和９年度に導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとしています。
また、消費税の仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、資金繰り支援などのための予算措置を検討するとしています。
この新たな制度や消費税の減税措置については、今後、税制改正大綱を決定し、臨時国会に法案が提出されることとなります。
このセミナーでは、飲食料品にかかる消費税率が1％になる場合、実務ではどのような問題が顕在化し、どのように対応すべきか等、検討事項について、わかりやすく解説します。
消費税の本則課税事業者、免税事業者、また簡易課税事業者がどのような影響を受けるのか、仕入の際に支払った消費税、売上の際に預かった消費税を図解して、考えられる問題点と対応策を取り上げます。
講師は、実務家に寄り添ったセミナーでおなじみの税理士・金子真一先生です。
このセミナーを聴講して、飲食料品にかかる消費税率が１％になった時の実務対応について理解を深め、今後の対応のご検討にお役立てください。
※収録日（2026年８月28日）時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

収録内容：
チャプター１  はじめに（5:15）
チャプター２  PartⅠ  食料品の消費税率を１％にするということ（17:49）
チャプター３  PartⅡ  仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者等（3:28）
チャプター４  PartⅢ  外食産業（イートイン）への影響（6:20）
チャプター５  PartⅣ  外食産業（テイクアウト）への影響（5:28）
チャプター６  PartⅤ  各部門のタスク（20:01）
チャプター７  最後に（3:50）

＜講師紹介＞ 金子真一税理士事務所  代表  金子真一
大手信託銀行にて25年間会計・税務を担当。
働きながら20年以上税理士試験にチャレンジし、2018年に5科目合格。
2019年50歳を機に退職して金子真一税理士事務所を開業、東京税理士会目黒支部での租税教育委員長を経て、現在東京税理士会デジタルシステム部委員。
企業実務家目線での税理士として現場で苦しむ担当者を支援する活動を行い、会計・税務業務の効率化支援から、消費税インボイス、電子帳簿保存法の制度改正支援、賃上げ促進税制等の執筆、セミナー活動等幅広く活動。
現在、新リース会計等の制度改正支援に注力。