人事部のための国際税務―海外出向者への給与に関する課税問題を中心に―全4本

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(20261006セミナー資料.pdf / 1.8MB)

★本セミナーを社内でのコミュニケーションのきっかけに!

★「国内源泉所得」、「租税条約(短期滞在者免税)」等々...海外出向者に係る給与課税

の基礎知識を押さえておきたい税理士の方もぜひご視聴ください。

 

"国際税務"の担当といえば、企業においては経理部・税務部をイメージしますが、海外出向者の任免や給与は、多くの場合に人事部が管理しています。したがって、「非居住者に支払う給与の国際税務問題」は、人事部(給与チーム)が是非とも押さえておくべきポイントです。

本セミナーでは、「海外出向者(非居住者)」、「給与」、「国内源泉所得」、「源泉徴収」「租税条約(短期滞在者免税)」などをキーワードに、現在、国際税務データベースにおいて連載中の伴忠彦先生をお迎えし、海外出向者への給与課税についての基礎を解説いただきます。

【内容】

チャプター1 
なんで人事が国際税務?


チャプター2
これだけは知っておきたい非居住者給与の課税(国内法編)
国内法による非居住者給与課税の計算例

チャプター3
これだけは知っておきたい非居住者給与の課税(租税条約編)
短期滞在者免税(国際的二重課税の防止措置)の適用
短期滞在者免税が適用にならない場合がある
【事例】コロナ禍は給与の課税にとっても大災害だった

チャプター4
社員の税金を会社が負担する…グロスアップ計算の考え方
較差補填金は源泉徴収にも法人税にまで影響する
海外で採用した社員が日本で働くときの源泉徴収と申告納税
時に生じることのある注意事項
まとめ…資料1の4つの疑問に答える
求められたら、どのくらいの手間で準備できるでしょうか?

講師:税理士、東京富士大学特任教授 伴 忠彦
収録日:2026年10月6日

 

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