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このセミナーでは書籍「第8版　外形標準課税の申告実務ガイド」をテキストに使用して解説を行います。書籍は税研オンラインストアまたはAmazonから別途ご購入ください。
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講師 ：税理士 多田 雄司
収録日時 ：2026年6月25日

外形標準課税とは、所得以外の指標を基準にして課税することをいいます。具体的には付加価値額と資本金等の額に課税します。実務では、付加価値額をどのように計算するかが最も問題になります。付加価値額は、報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料、単年度損益を合計したものです。例えば報酬給与額は、毎月給与として支払う金額だけではありません。報酬給与額、純支払利子、純支払賃借料とも実務で迷う事項は多くあります。今回は付加価値額を中心に解説します。
 

◆収録内容・チャプター

Chapter1（22:29）（書籍p5、６、７、８、９）

　　2⃣ 法人事業税の概要
　　　1 事業に対する課税
　　　5 法人別の課税標準
　　　6 課税標準
　　　7 付加価値額
　　　11 標準税率
　　　12 制限税率
　　　13 分割基準
　　　14 特別法人事業税
　　　15 申告納付

Chapter2（13:43）（別紙）
　令和8年度の税制改正（付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例　等）

Chapter3（20:27）（書籍p366～377）
　申告書の記入例、税率

Chapter4（27:39）（書籍p42、45）
　第3章　付加価値割
　　1⃣付加価値額
　　　1 付加価値額
　　　2 付加価値に対する課税
　　2⃣報酬給与額
　　　1 規定
　　　2 報酬給与額を計上する事業年度

Chapter5（16:25）（書籍p46、47、48、49）
　　　3 損金不算入の役員給与
　　　4 報酬給与額に含まれないもの
　　　5 消費税、地方消費税が含まれている場合
　　　6 組合契約等をした場合（事業税取扱通知4の1の4）
　　　7 勘定科目との関係
　　　8 報酬給与額と請負契約に係る代金

Chapter6（23:33）（書籍p50、52、53）
　　　10 報酬給与額の考え方
　　　11 役員又は使用人に対する経済的利益（事業税取扱通知4の2の6）
　　　12 具体的な現物給与の金額

Chapter7（18:44）（書籍p59）
　　　15 出向者、転籍者に対する給与

Chapter8（19:17）（書籍p68、69、85、89）
　　　16 引当金経理をした場合の報酬給与額
　　　18 掛け金等に該当するもの（地令20の2の3➀）
　　　19 退職金共済契約、特定退職金共済契約の掛金
　　　26 掛金等に該当しないもの（地令20の2の3②）
　　　29 労働者派遣、船員派遣に係る特例

Chapter9（12:50）（書籍p96、97、98、109、112）
 　　3⃣ 純支払利子
　　　1 純支払利子
　　　2 支払利子
　　　4 支払利子に含まれるもの（事業税取扱通知4の3の1）
　　　5 受取利子に含まれるもの（事業税取扱通知4の3の2）
　　　10 ファイナンス・リース取引に係るリース料
　　　12 貿易商社が支払う輸入決済手形借入金の利息
　　　14 売上割引料

Chapter10（17:01）（書籍p116、119、120、121、122、123）
　　4⃣ 純支払賃借料
　　　1 純支払賃借料
　　　2 支払賃借料
　　　4 賃貸借の期間
　　　6 権利金等
　　　8 明渡しの遅滞により支払う違約金等
　　　10 立体駐車場棟の賃借料（事業税取扱通知4の4の9（2）
　　　13 倉庫における荷物の保管料
　　　15 共益費等の取扱い

Chapter11（08:29）（書籍p127、128、179）
　　5⃣ 単年度損益
　　　1 規定
　　　2 計算の例によらない規定（地法72の18②他）
　　7⃣ 雇用安定控除
　　　1 考え方
　　　2 要件（地法72の20➀）
　　　4 雇用安定控除額（地法72の20②