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講師   公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐 
収録日時  2018年7月12日 

平成13年度に組織再編税制が導入、平成 18 年度に会社法、企業結合会計が導入され、平成22年度にはグループ法人税制が導入、平成29年度では組織再編税制の大幅な改正が行われました。平成 13 年度に導入された頃は混乱が見られた内容も定着し、基本的なレベルでは解釈の相違は見られなくなりました。
平成18年に会社法が施行された時は、債務超過会社を被合併法人とする合併が可能になり、中小企業に組織再編が浸透し始めましたが、現在では、単なる繰越欠損金の利用に留まらず、事業承継対策にも利用しようとする動きが見受けられます。しかし、平成30年度税制改正により、事業承継税制が大幅に見直されたため、今後は、事業承継税制を意識しながら組織再編を行う必要があります。
本セミナーでは、組織再編税制の概要を解説したうえで、事業承継における利用方法についても解説を行います。

◆収録内容・チャプター
１．組織再編・資本等取引の税務の基礎知識１（30:35）
２．組織再編・資本等取引の税務の基礎知識２（29:19）
３．組織再編・資本等取引の税務の基礎知識３（12:04）
４．事業承継における利用１（33:49）
５．事業承継における利用２（14:42）
６．事業承継における利用３（20:42）