講師名

・太陽グラントソントン税理士法人　税理士・国際税務クリニック院長　山田　晴美

・グラントソントン・インドネシア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士　前村　浩介

・太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　ディレクター　公認会計士　伏見　将一

 

収録日時　2019年2月7日

 

＜内容＞
海外現地での課税リスクを減少させるには、日本親会社が海外現地税制の特徴を理解し、現地税務調査の実際の執行状況などを踏まえた上で、海外現地子会社への適切なコミュニ―ケーション・コントロールを行うことが、有効な手段となります。　
アジアの新興国の中でも様々な課税事例が発生している「インドネシア」、「フィリピン」における実際の税務調査実務について解説すると共に、親会社から海外子会社への税務モニタリングの重要性などについて検討し、海外現地における課税リスクへの対応策について解説致します。

 

＜収録内容・チャプター＞

　１．日本親会社が把握すべき海外における課税事例とその対応策（10:46）

【インドネシアの税務調査実務】

　２．インドネシア税制の特徴（14:08）
　３．税務調査に関する重要な基礎情報、税務調査での課税事例及び対応策（37:03）
　４．主な加減算項目、海外子会社税務モニタリングチェックリスト、付録（異議申立・税務裁判の流れ）（25:28）

【フィリピンの税務調査実務】

　５．フィリピン税制の特徴（19:50）
　６．税務調査に関する重要な基礎情報、税務調査での課事例及び対応策（35:55）
　７．主な加減算項目、海外子会社税務モニタリングチェックスト、付録（税務調査関連証憑サンプル）（10:49）