税理士が押さえておくべき「相続実務における法務上の留意点」全13本

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(税理士が押さえておくべき「相続実務における法務上の留意点」.zip / 10MB)

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講師   弁護士・税理士 米倉裕樹
収録日時  2019年2月6日

日頃より多くの税理士より寄せられている「相続実務(法務)」に関するご相談の中から、税理士が相続実務で「直面しやすく」、かつ「陥りやすい重要ポイント」となる30問を厳選し、改正相続法に基づく考え方や結論も交え、基本から丁寧に解説いたします。

◆収録内容・チャプター
1.遺産分割協議での留意点、相続債務への対応策(28:12)
2.詐害行為、遺言存否の調査方法(26:48)
3.不動産の処分と登記①・②(25:59)
4.相続権の剥奪、財産の使い込みに対する事前対策(11:42)
5.葬儀費用・祭祀費用等、財産の使い込みに対する打開策(12:34)
6.特別受益の範囲①・②(16:05)
7.財産の使い込みに対する解決策、クレームを封じる遺言作成方法(21:23)
8.遺言の分配に関する事前合意等、自筆証書遺言作成時の留意点 など(27:33)
9.遺産分割協議のやり直し①・②(15:22)
10.相続人に対する遺贈、遺留分を巡る諸問題(23:35)
11.特別受益の持ち戻し免除の意思表示、配偶者居住権(27:47)
12.遺留分の放棄、遺言がある場合の遺産分割と遺留分(16:02)
13.特別の寄与、遺産分割中の預貯金の払い戻し(18:31)

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