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講師名   税理士 鬼塚 太美　税理士 中小企業診断士 飯塚美幸 
収録日時  2016年6月23日

資産税実務では避けて通れない、デリケートな税務判断を求められるケースを想定して、税理士懇話会（資産税研究会）に寄せられた研究事例をはじめ、実務家が抱えている“生の事例”の中からいくつかピックアップし解説いたします。
セミナーの詳細については、こちら（税研サイトのWebセミナー紹介ページに移動します）

◆収録内容・チャプター
【はじめに】セミナーの概要(2:32)
【事例1】いわゆる家なき子に該当するか－同居親族が相続後単身赴任した場合－(29:18)
【事例2】いわゆる家なき子が申告期限までに居住用家屋を取り壊して貸駐車場としている場合の減額割合とマイホームの取得(3:30)
【事例3】老人ホーム入所中に従前居住していた家屋を相続し、相続後一度も居住の用に供することなく老人ホームで死亡した場合(18:28)
【事例4】老人ホーム入所後に相続人名義で家屋を建て替えている場合における小規模宅地特例の適用の可否(19:26)
【事例5】区分所有登記されている二世帯住宅を一体利用している場合における特定居住用宅地の判定(25:58)
【事例6】相続開始時点で貸し付けていない部分がある場合とそれを申告期限後に売却する場合の貸付事業用の判定(17:28)
【事例7】被相続人の貸宅地をその賃借人が相続したため混同により土地の賃貸借関係が解消されるケース－貸付事業継続要件－(21:30)
【事例8】家賃の支払が無い場合の特定同族会社事業用宅地の判定(3:47)
【事例9】法人が賃貸ビルの屋上に太陽光パネルを設置している場合の小規模宅地特例の適用面積－特定同族会社事業用宅地該当性－(24:26)
【事例10】修正申告時に当初申告で適用しなかった小規模宅地等の特例や障害者控除を適用することの可否(5:46)